海南市議会 2016-06-23
06月23日－05号
平成２８年 ６月 定例会 平成２８年 海南市議会６月
定例会会議録 第５号 平成２８年６月２３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２８年６月２３日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 中西 徹君 ２番 米原耕司君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 岡島正幸君
まちづくり部長 北野 正君 教育長 西原孝幸君 教育次長 池田 稔君 水道部長 石本和俊君
病院事業管理者 若宮茂樹君 総務課長 山縣秀和君
企画財政課長 橋本伸木君
管財情報課長 中野裕文君 税務課長 中 圭史君
市民交流課長 山香吉信君
危機管理課長 楠間嘉紀君
社会福祉課長 中納亮介君
高齢介護課長 瀬野耕平君
保険年金課長 岡田慎司君
子育て推進課長 黒崎直行君 健康課長 野上修司君 都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君 業務課長 山本 満君
医療センター事務長 藤田裕之君
教育委員会総務課長 土田真也君
学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 井内健児君
選挙管理委員会委員長 仲垣内 寛君
選挙管理委員会事務局長 西谷勝宏君
農業委員会会長 櫻根 進君
農業委員会事務局長 東野一之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 楠戸啓之君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） おはようございます。 質問に入る前に、一言二言余計なことをしゃべらせていただきます。 一言目は、やっぱり朝一番の質問ってのはええんですね。それが余計なことです。 もう一言言わせていただきます。 昨日、私は行政委員会の長の出席の問題で、議事進行に関する発言を行いました。議会側は、今、議会改革をやろうということで特別委員会までつくりましていろいろと取り組んでおります。 最近当局は、ある県議会のように、議会に対するセレモニーや形骸化がちょっと目に余ってきています。行政委員会というのは、市長の権限が及ぶところではありませんし、議会の権限が及ぶところでもありません。行政委員会の職員というのは、市長の命を受けて仕事をしておりません。行政委員会の長及び行政委員会の委員、行政委員会の命を受けて仕事をしているわけです。ですから、別の組織です。行政委員会に問うときには、やはり行政委員会のトップが、また行政委員会の委員が出席をするということが当たり前だということを一言言っておきます。 この点について、最後にもう一言つけ加えますが、私が議員になって30年にもなります。私は、共産党の議員団の先輩に学んだことも多かったんですが、別会派でずっとやってこられました、もう亡くなりました
久保田正直議員に言われたことを今でも覚えています。市長も多分覚えておると思うんですが、「議会と当局というのは、真剣の刃でやり合うところや。やっぱり真剣にやるところはやらなあかん。それで、車の両輪で協力するところは協力する」と。私は、共産党の先輩の議員のことは忘れてもたけれども、50年近く議員をやった久保田議員の言葉がやっぱり今でも胸に残っています。だから、やっぱりきちっと両輪のごとくやるところはやる、そやけれど、議会と当局は、また行政委員会は別で、相入れない部分は相入れられないということを申し述べて、一般質問に入ります。えらい余計なことを言いました。 大項目１、期日前投票所や共通投票所の新設についてです。 今年の４月に公職選挙法が改正されました。御存じのように、今回の参議院選挙から18歳以上の方が選挙権を新しく手にされました。共通投票所の問題については、黒木議員も質問をしておりましたが、新聞報道などで皆さん御存じのように、結局全国４つの市町村しか設けることができませんでした。投票率のアップを図ろうとしたんですが、これからもまたいろいろと研究をされていくと思います。 そして、期日前投票についても３年前から
投票所入場券の裏面の期日前投票宣誓書を事前に書いて行ったら、期日前投票所でスムーズに投票ができるんですね。 そこで、質問に入っていきます。中項目１、現状についてです。 海南市は期日前投票所が、旧下津町と合併してから下津行政局と
海南市民会館の２カ所になりました。野上地域には下津町地域と同じように支所が置かれています。支所は手狭でありますので、阪井地域に近い
住民センターにはエレベーターもあるし、立派な施設ですので、
住民センターなどに期日前投票所を設置するような議論が
選挙管理委員会でやってこられたかどうかという点をまずお聞きをします。 次に、中項目２、新設への取り組みについてです。 期日前投票所の新設については、黒木議員も質問をされましたが、非常に難しいというのはようわかっとんですが、一定の議論がなされたと思います。どのような御議論があったのかどうかが新設への取り組みについての１点目の質問です。 ２点目、かつらぎ町には高校が３校ありまして、選挙権年齢を18歳以上に引き下げられた今度の参議院選挙から期日前投票所をその３校の高校内に設けたんです。そして、和歌山市は、期日前投票所を３カ所から６カ所にふやしました。すぐに
住民センターにも新設ということにはなりませんが、今後ふやすべきだと思いますので、その点答弁を求めます。 大項目２の質問に入ります。 市役所各施設や公共施設のトイレ問題についてであります。 現状と今後の整備の考え方についてお聞きをいたします。 参議院選挙の関係で、私は市内のあちこちへ行って、いろいろと選挙のお話を聞くだけではなしに、市政の問題なども皆さんお話をしてくれます。 ある地域を訪ねたところ、お年寄りの
生きがいボランティア活動を熱心にやっている女性から、聞いてほしい話があるということで、熱く語られました。集会所を利用して、
生きがいボランティアをやっているんですが、やはり古い集会所では女性用のトイレが大変だと。お年寄りで足が曲がりにくい方などはもう大変だと。簡易式の洋式などありますけれども、洋式にならないか、早急にしてほしいという話をされました。 また、幼児を連れた若いママから、乳幼児健診などが
海南保健福祉センターで行われているが、乳幼児のためのトイレがどうなっているのかというふうに質問をされました。 そして、今の小学生ほとんどは、ぽっちゃんのトイレを知りませんし、いわゆる水洗でももうほとんど洋式だと思いますが、小中学校での特に女性用の洋式トイレの整備はどうなっているかということを聞きます。それで、本庁、
海南保健福祉センター、公民館を初め、スポーツ・社会教育施設、それから地域の集会所等の現状はどういうふうになっていますか。 そして、
幼児用トイレと女性トイレの増設についてです。本庁はもうあれこれ言いませんが現状だけお聞きするわけですが、
生きがいサークルなどで高齢者の方が家から出るということはその健康や生きがいにつながりますから、地域の集会所などのトイレの問題で活動に行けやんということは非常に大問題になると思います。特に集会所などはいろいろ問題があると思いますので、その改善を求めます。 次に、大項目３に行きます。
生活保護扶助基準引き下げに関する問題についてであります。 次の大項目４と大項目５とも関連する質問ですので、冒頭ちょっと私の考え方を述べます。 昨日から参議院選挙が始まりました。安倍首相は目玉の経済政策の中で、「
アベノミクスは道半ば、もっとエンジンをふかしこれから進めていく」と言っています。しかし、株の問題、円の問題を見てももうメッキが剥がれてきております。そして、安倍政治のこの３年間で、国民生活どうなりましたか。皆さんの周り、海南市、景気がよくなったというのは余り聞きませんね。そこで、私の一定の見解を述べておきます。 国民生活は、やはり困窮してきて厳しくなってきています。この３年半で特に、大金持ちと言われる１％の方、日本でベスト40に入る大金持ちの資産総額が７兆2,000億円から15兆9,000億円になっている。これが
皆さんアベノミクスの実態なんですね。そして、大金持ちや大企業がお金をもうけているが使えんからためるばかりというふうな状況になっています。 そして、若い方々の非正規雇用がふえています。雇用ふえた、雇用ふえたと言いますけれども、非正規雇用がふえています。実質賃金は５年間下がってきています。そして、子どもの貧困の問題や高齢者の生活破綻の問題など、ほんまに庶民生活は苦しくなっています。ＧＤＰの約６割が個人消費なんです。我々庶民の懐が暖かくならんので、お金使えへんのです。個人消費が一昨年も去年も落ちとるんですね。個人消費が進めば、海南市などの地方にも好景気の波が回ってくるんですね。そやから、いわゆる庶民の懐が暖かくなる経済政策が必要だと、これはお国のことで市長に問うわけではありませんが、そういうふうに私ども共産党は考えています。 そして、基本は税金の集め方を変えることが１点目です。税金の使い方を変える。そして、働き方を変える。この３点を訴えています。この３点に基づいて、今回の質問をしたということです。 税金の集め方の問題について、もうちょっと話します。 民主的税制にしていく。議場にいる皆さんの中にはありませんが、１億円以上もうける大金持ちになるほど税金が安くなる。日産の
カルロス・ゴーンさんの年収は十何億円ですよ。その人たちの税金はだんだん下がっていくんですよ。所得税の税率を元に戻す。 それから、世界的にパナマ文書で問題になりましたが、
タックスヘイブンの問題。ケイマン諸島やパナマとかで
ペーパーカンパニーをつくって、税金逃れをしています。400件を超える日本の法人があったというふうに言われています。市役所に勤めている皆さんは、源泉徴収できちっと払とるんですが、そういう人たちは何兆円も納税しとらんのですよ。そういうふうにきちっと税金の集め方を変えれば、消費税の増税を先延ばしせいでもいいです。いわゆる
タックスヘイブンでの税逃れの分５兆円は、消費税２％分に当たりますから、そういうふうに税金の集め方を変える。 それから、税金の使い方を変える。軍事予算、ちょっとはしょりますが、安倍首相になってから初めて５兆円を超えました。 そして、今、沖縄で大変な事件起こりましたね。アメリカの元海兵隊が起こした事件です。ところが、あのアメリカ軍を日本の皆さんの税金で養っておるんです。もうアメリカはちょっとずつ帰っていってもうたらいいんや。思いやり予算という莫大な予算を使っとるんです。米軍の高級宿舎は、風呂が４つも５つもあるんです。そんなのに税金を使っているわけです。 そして、使用自体に関することで言えば、
国民健康保険や
介護保険会計に出している国からのお金をふやせば、私ども市民の負担が避けられ、少しでも景気がようなっていくということを申し述べまして、大項目３の質問に入ります。 2013年１月、厚生労働省は第25回
社会保障審議会で、
生活扶助基準を見直して、３年間で約670億円の保護費を削減する、そして、期末一時扶助については、この年の10月分のみで約70億円を削減するなど、2013年８月から生活保護費の引き下げが実施されました。理由はね、物価が下がっている、低所得者層と均衡ということです。これようわからんわな。もっともっと貧しい人に合わすということかな。これはけしからん話ですが、過去に例のない大幅な削減を行いました。この
生活扶助基準の引き下げというのは、
生活扶助世帯だけが影響を受けるんではないんです。県市民税の非課税基準などと連動いたしまして、保育料上がったり、医療費の最高限度額なども引き上げられる。それから、介護保険の
自己負担限度額などが市民税、県民税に連動して上がるんです。そして、国保税の一部負担金の減免や就学援助など、調べたら数が多いんで一々言いませんけれども、多くの制度の減免基準と連動をいたします。
生活扶助基準を下げるということは
生活扶助家庭だけの問題じゃないということを言いたいんです。減免措置されていた世帯が、それを今後受けられなくなるということになってきます。 中項目１の質問です。
生活扶助基準そのものの引き下げについて。 海南市の
生活保護家庭の皆さんへの影響は出ていると思うんですが、これは、どうなっていますか。 次に、その引き下げによってさまざまな制度に影響しますから、ますます貧しい者は貧しくなる。
カルロス・ゴーンさんは年収十億数千万円でも税金安いんですね。ほんで、低所得者の人は、ますます貧しくなるというのが今の
アベノミクスなんですね。アホノミクスと言った経済学者もおります。 この間、市長は、その講演をお聞きなさったそうですが、これが実態ですね、引き下げによる他制度の引き下げ及びその影響についてが、中項目２の質問です。 大項目４に行きます。
国民健康保険についてであります。 中項目１、都道府県化についてです。
国民健康保険は、今、市町村が保険者ですが、2020年度から保険者が都道府県と市町村になります。お金を都道府県が握りますから、大きな権限を持つようになっていくわけです。 2014年に
医療介護総合確保推進法が成立いたしました。その中で、都道府県が
地域医療構想を策定することが義務づけられました。この構想の枠の中で医療費の適正化、格好ええわな、厚生労働省のお役人さんが言うことは。適正化と言うたら絶対に医療費の削減なんです。低所得者の人は医者へ余り行くなと、我慢せえと、医者に行かないで、もう早くお亡くなりになってくれと、こういう発想なんですよ、簡単に言えば。医療費の削減をしようとするものですね。都道府県化の取り組みの現状と今後の取り組みについて、どうなっているかお聞きをいたします。 次に中項目２、
国民健康保険税の引き下げを提案いたします。これは、市長さんに答弁をしていただきます。 私、世間で下手な街頭演説しようと思ったらそれなりに勉強せなあかんので、ある団体の資料を見てびっくりしたんですよ。1984年の海南市などの市町村国保に国から出すお金の割合は50％でした。ほんで、現在24.8％。ざっと25％として、国からのお金が半分に削られてあんねん。せめて40％、30％にすれば、国保税を上げやんでもいいんですよ。これ海南市だけの問題でないんです。 もう一つびっくりしたのは、国から地方に出すお金を減らしながら、１人当たりの保険税がずっと上がってきていますね。1984年と比較をいたしますと、1984年が約４万8,000円だった一人当たりの保険税が、2011年で８万9,660円になっています。こういうふうに国の市町村へ出すお金をずっと減らしてきて、そして皆さんに出してもらう税を上げてきた。国が最大の原因だということをはっきり申し上げておきますが、余りにも耐えられん状況であるので、この４月から国保税が上がりましたので、
国民健康保険税の引き下げを提案するわけです。 ２月定例会で説明があった
保険税引き上げの理由は、Ｃ型肝炎の新薬が認可され医療費が大幅にふえたとのことでした。そして、私どもが感じているのは、
国民健康保険会計のいわゆる都道府県化の準備が理由だと思います。 そして、今の国保会計の実態を言うておきます。海南市で
国民健康保険に入っている方は、約8,900世帯あるんです。そのうちの5,800世帯、65％の方は税が高いから減免しますとしている。既に65％の方が減免されているんです。普通に税金かけたら高いから、減免しますということで65％、5,800世帯の方に減免しとるんですよ。なのに値上げなんですね。 ですから、私は先ほども言いましたように、国保会計の赤字の原因は明らかに国です。これは、私もわかっています。しかし、市民は本当に耐えられるような実態ではないので、一般会計からの
法定外繰り入れを求めて市長に質問をいたします。 最後の質問いきます。 大項目５、
自治体ワーキングプアをなくそうということです。 もう時間の問題がありますから、余計なこと言いません。 官から民へ流れ、それから指定管理制など、いわゆるパブリックがだんだん削られ、市役所で働く皆さんもきちっと残業代もらわんとサービス残業がふえてきて、非正規公務員もふえてきています。それで、もう質問に入ります。 中項目１、非正規職員の待遇の改善を。
一般職非常勤職員の人数と、それからその方々の実態をお教え願います。 それから、同一労働同一賃金とどっかの首相言いました。同一労働同一賃金であれば、保育所で担任を持っている
一般職非常勤職員の先生に、正規職員の先生と同じ給料をあげればええですね。しかし、違うんですね。全然低い。また、幼稚園や保育所で長らく勤められた
一般職非常勤職員の先生と１年目の
一般職非常勤職員の先生の給料は一緒や。私も保育所へ孫を迎えに行きますよ。長く勤めている
一般職非常勤職員の先生は、新人の先生らより仕事できる。それは、当たり前や。新人の先生があかんと言うてんのとちゃうんですよ。新人の先生は勉強してもっともっと能力、技術を身につけて、一定の保障をすればええ。ところが、長いこと働いている
一般職非常勤職員の先生は、１年目も10年目も、またクラスを持とうが給料は一緒。同一労働同一賃金しなさいとどっかの首相が言っていますよ。なっていません。その点の改善を求めます。
市役所関連職場で働く方々の処遇の改善、待遇の改善です。賃金であるとか、労働時間の問題とか、有給休暇がとれているとか労働条件についてです。公契約条例の問題の質問を２月定例会でしましたから、請負で建設に当たっているところは今回省きます。主に指定管理者、そして清掃などの現業職場などの業務委託をされておる業者の実態について質問いたします。やっぱり最低賃金を確保しておればいいという問題ではありません。やはり最低賃金を上回って、よりよい生活ができるようにすべきだと述べまして、登壇しての質問を終わります。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君。 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆さんおはようございます。 河野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、冒頭、議会への行政委員会の長の出席について御発言がありました。議員御発言のとおり、私どもは行政委員会へ直接関与できませんので、議会の判断で長の出席の要、不要を行政委員会へお申し出をいただければ、行政委員会のほうで対応していただけると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、大項目４、
国民健康保険についての御提案にお答えをいたします。 議員も御存じのとおり、
国民健康保険は年齢構成が高いことなどにより、医療費水準が高く、非正規労働者などの低所得の加入者が多いことから、財政上の構造的な課題を抱えているため、被用者保険との間で医療費の財政調整や国、県、市からの財政支援が行われているところであります。平成26年度には約500億円、平成27年度には約1,700億円の国費が新たに投入されたところであります。 議員御提言の
国民健康保険税の引き下げについては、長期的な財政運営を見据える必要があることから現時点では難しい状況でございますが、平成30年度からは都道府県が新たに国保の保険者に加わるとともに、約1,700億円のさらなる国費の投入が予定されていることから、私どもはこうした制度改正の動向に注視をしながら運営してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（宮本勝利君）
西谷選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長西谷勝宏君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（西谷勝宏君） 続きまして、大項目１、期日前投票所や共通投票所の新設についての２点の御質問に御答弁申し上げます。 まず１点目の共通投票所の議論については、共通投票所を設置する場合、二重投票を防ぐ対策が大きな課題と考えております。具体的には市内47カ所あります当日の投票所と通信回線でつなぎ、投票状況が瞬時でわかるシステムが必要になります。また、個人情報を扱いますので、
セキュリティー面で対策を講じる必要があります。このことから、導入に際しては通信回線の設置やシステム導入に多額の費用がかかると考えられますが、具体的な金額を算出してまでの検討には至っておりません。 次に、２点目の
住民センターへの期日前投票所の新設については、備品購入の初期費用、システム費や人件費の継続費用が問題となりますが、期日前投票の利用率が増加している状況を踏まえ、前向きに検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
中野管財情報課長 〔
管財情報課長 中野裕文君登壇〕
◎
管財情報課長（中野裕文君） 続きまして、大項目２の当課にかかわる事項についてお答えします。 本庁舎の洋式トイレの設置状況についてでございますが、女性トイレは１階と６階に、そして男性トイレは１階と４階にそれぞれ１基設置しております。また、地下には多目的トイレとして男女兼用のものが１基ございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
瀬野高齢介護課長 〔
高齢介護課長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 続きまして、大項目２についての御質問のうち、当課所管の
海南保健福祉センターのトイレの現状と今後の整備の考え方についてお答えします。
幼児用トイレにつきましては、
海南保健福祉センター２階の南西の場所にあるプレイルームの隣に設置してございます。今後、
幼児用トイレにつきましては、健診に来られた保護者の方に案内板等で表示し、周知に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 土田
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長土田真也君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 続きまして、私からは小中学校のトイレの現状についてと今後の整備の考え方についてお答えいたします。 まず、洋式トイレの設置状況でございますが、学校施設においては、校舎の建築、改修の際や配慮が必要な児童・生徒等の対応として、トイレの洋式化を実施してきたところであり、平成28年３月末現在で、全ての小中学校に洋式トイレを設置してございます。 小学校の設置状況でございますが、全12校における大便器の合計数は447基であり、そのうち洋式トイレは113基でございます。女子トイレにつきましては、大便器数が307基中、洋式トイレが64基で、設置割合は20.8％となってございます。 中学校につきましては、全７校における大便器の合計数は225基であり、そのうち洋式トイレは34基でございます。女子トイレにつきましては、大便器数が150基中、洋式トイレが21基で、設置割合は14％となってございます。 次に、学校トイレに係る今後の整備につきましては、学校とも協議しながら、トイレの洋式化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長 〔生涯学習課長 井内健児君登壇〕
◎生涯学習課長（井内健児君） 続きまして、大項目２にかかわります公民館及びスポーツ施設のトイレの現状と今後の整備の考え方についてお答えいたします。 まず、現状として洋式トイレの設置状況でありますが、公民館については、男女多目的トイレ合わせて大便器が94基あり、そのうち洋式トイレが37基、洋式の設置割合は39.4％となっております。そのうち、女性用は56基中、21基が洋式トイレとなっており、洋式の設置割合は37.5％となってございます。 また、スポーツ施設につきましては、男女多目的トイレ合わせて、大便器が90基あり、そのうち洋式トイレが50基で、洋式の設置割合は55.6％となっております。そのうち、女性用は51基中27基が洋式トイレとなっており、洋式の設置割合は52.9％となってございます。 次に、今後の整備の考え方についてでありますが、公民館につきましては、多目的トイレを含めますと各館に洋式トイレが設置されておりますが、洋式トイレの普及が進んできている状況も踏まえ、今後女性用トイレの増設及び洋式化については、公民館及びスポーツ施設等を御利用される皆様の御意見等をお伺いしながら、計画的な整備に向け、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山香
市民交流課長 〔
市民交流課長 山香吉信君登壇〕
◎
市民交流課長（山香吉信君） 続きまして、私からは集会所のトイレの設置状況について、御答弁申し上げます。 現在、海南市内の市所有の地区集会所は、25施設ございます。市設置の集会所のトイレの現状でございますが、洋式トイレまたは多目的トイレを設置しておりますのが18施設で、市の集会所の72％に当たる施設で洋式トイレを導入してございます。ただ、残りの７施設につきましては、和式トイレのみの状況となっております。 地区集会所における今後のトイレの整備でございますが、高齢化が進む中、御高齢の皆様によるトイレの御利用がますます増加するものと思われますので、利用者の皆様の利便性の向上を図ることを第一に、まだ洋式化が行われていない市の集会所トイレにつきましては、該当地区の区長様を通じて、地元の御要望、御利用状況等をお伺いさせていただき、引き続き必要なところから順次、整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中納
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 続きまして、大項目３、
生活扶助基準引き下げに関する問題についての中項目１、
生活扶助基準そのものの引き下げについては、今回の
生活扶助基準の見直しによる改正は、生活保護受給者の生活水準が急激に変化しないよう、平成25年８月から３年に分けて実施されております。この改定では、年齢、世帯人員、地域差による影響額を踏まえた見直しを行っております。 また、平成26年４月の基準改定では、２段階目の見直しに加え消費税増税による消費の伸びを勘案し、増税による生活への影響が及ばないように配慮されたところでございます。 今回の見直しに伴う本市の影響についてでございますが、消費増税による影響もあって、改正前と改正後の
生活扶助基準額を比較すると、60歳以上の単身世帯が多い本市では、大半の世帯において基準額が改正前の額を上回っている状況となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中税務課長 〔税務課長 中 圭史君登壇〕
◎税務課長（中圭史君） 続きまして、大項目３の中項目２、
生活扶助基準の引き下げによる他制度の引き下げ及び影響に関してでありますが、市民税の所得の非課税限度額との関連では、市民税の所得の非課税限度額は、
生活扶助基準の引き下げとは連動して地方税法や政令、省例の改正はされていませんので、本市における市民税の非課税限度額は28万円から変動して引き下げてはございません。 またこのことから、市民税につきましては、
生活扶助基準の引き下げによる所得の非課税限度額への影響がありませんので、市民税が課税されるか非課税かで区分が変わる、例えば高額療養費、介護保険料、保育所保育料など、そういったことにも影響は及んでいないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 岡田
保険年金課長 〔
保険年金課長 岡田慎司君登壇〕
◎
保険年金課長（岡田慎司君） 続きまして、大項目３の中項目２の御質問中、
生活扶助基準引き下げによる
国民健康保険一部負担金減免制度への影響についてお答えいたします。
国民健康保険一部負担金減免制度の審査に当たりましては、生活保護の要否判定に用いられる収入認定額を基準としているため、生活保護基準の見直しの影響を受けることになりますが、本市では、本減免制度に係る取り扱い要綱の改正を行い、この見直しによる影響が被保険者に及ばないよう適切に対応しているところであります。 続きまして、大項目４、
国民健康保険についての中項目１、都道府県化についての御質問にお答えいたします。 まず、初めに都道府県単位化の概要についてお答えさせていただきます。 今回の制度改正では、平成30年度から都道府県が市町村とともに
国民健康保険を行うものとし、国保の財政運営の責任主体となり、国保運営について中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を図ることとされたところでありまして、具体的に申し上げますと、都道府県は都道府県内の統一的な国保運営方針を定めるとともに、市町村ごとの国保事業費納付金の決定及び標準保険料率等の設定、国保保険給付費等交付金の支払いなどを実施することとし、市町村は保険税の徴収、被保険者資格の管理、保険給付の決定、保健事業などを引き続き担うこととされたところであります。 都道府県単位化の現状及び今後の取り組みについてでありますが、現在、和歌山県では国保運営方針の策定に当たり必要な事項を検討するため、和歌山県国保運営方針連携会議を設置するとともに、国保実務の詳細な検討を行うため、この連携会議に作業部会を設置したところでありまして、連携会議、作業部会ともに一度会議が開催され、今後も引き続き国保運営方針の策定に向けた検討が行われることとなっております。 なお、この和歌山県国保運営方針につきましては、県国保運営方針連携会議などで県内市町村の意見聴取を十分に行った上で、和歌山県に設置される国保運営協議会において審議され、諮問、答申を経て来年の秋ごろをめどに策定することとされているところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、大項目５、
自治体ワーキングプアをなくそう、中項目１、非正規職員の待遇の改善をについてお答えいたします。 本市におきまして、地方自治法第17条に基づき任用してございます
一般職非常勤職員は、医療センターを除く全ての職種を合計しますと、本年４月１日現在で255人であり、その主な内訳は事務補助員59人、保育所勤務の保育士50人、幼稚園教諭15人、清掃作業員34人、学校校務員20人、給食調理員19人等となってございます。また、それぞれの報酬額については、資格を要しない職務では月額13万2,000円から17万5,000円、保育士など特定の資格を必要とする職務では月額16万5,000円から22万円を各職種に応じて支給することとしています。なお、
一般職非常勤職員の任用の際の勤務条件につきましては、平成24年４月１日施行の海南市
一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例において規定しているところであり、過去の総務省通知を踏まえ、適正に運営できているものと認識してございます。 次に、保育現場の実態についてでありますが、本年４月に保育所に配置しております非常勤の保育士はこども園を含め50人であり、正規職員36人を合わせた職員全体に占める割合は58.1％となっています。また、非常勤職員を勤務年数で区分いたしますと、５年未満が28人、５年以上10年未満が13人、10年以上が９人となっています。 現在、市の人事管理において非常勤職員を配置する場合の方針としましては、これまでも組織として最小のコストで最大の効果を実現すべく、人件費の削減に取り組む過程の中、単に非常勤職員への配置がえを推進するのではなく、同一労働同一賃金の考えもある中で、各業務の遂行に当たり補助的、定型的な業務について非常勤職員を配置することで、より効率的に安定したサービスの提供に寄与するとの判断に基づいて進められてきたところでございます。 今後も理想とする体制を見据えながら、さまざまなバランスを考慮し、適正な人員配置に努める必要があるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 続きまして、大項目５の中項目２、
市役所関連職場で働く方の待遇改善をにかかわって、指定管理制度を導入している施設についてお答えします。 指定管理による施設の管理運営については、市と指定管理者とが協定を結ぶことで、指定管理者に施設の運営管理を行っていただくことになります。 議員御質問の労働条件については、その協定の中で指定管理者の責務として労働基準法などの関係法令の遵守が規定されておりますので、指定管理者と当該施設で働く方との雇用関係については、法令に基づき管理運営が行われているものと考えております。 また、本市におきましては、指定管理者の選定に当たり指定管理料の上限額を設定し募集しておりますが、その際には最低賃金を下回ることのないよう人件費を見積もり、一定の労働水準を確保できるよう努めているところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
中野管財情報課長 〔
管財情報課長 中野裕文君登壇〕
◎
管財情報課長（中野裕文君） 続きまして、大項目５、中項目２にかかわって、庁舎の清掃業務の請負に係る御質問について御答弁させていただきます。 庁舎の清掃にかかわらず、全ての労働者の労働条件については、労働基準法や最低賃金法が設けられているため、当然遵守されているものと考えていることから、特段、業務委託契約書には事業者に対し、賃金、労働時間等の報告書の提出を求める条項を設けていませんので、確認はできていません。また、清掃員の方から市に労働条件に係る相談や問い合わせも寄せられていないことから、事業者は労働基準法などで定められた規定事項について遵守していただいているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 大項目１から。 期日前投票、選挙管理関係の問題ですが、再質問はいたしません、もう要望しておきます。検討するといっぱい言ってくれたけれど、前向きに検討するということやな、これは。ほかの方は検討とよう言われるけれど、前向きに検討するということを信じて再質問はいたしませんが、
住民センターに期日前投票所を置く場合は、亀川地域の一部、阪井地域、三野上地域の方にとっては非常に位置的にもええところですからね、行政サービスの観点から、期日前投票所を置いていただきたい。 次、大項目２です。 市役所、各施設や公共施設のトイレについても、再質問は行いません。学校も割に対応してくれちゃあるし、特に多目的トイレで対応してくれちゃあるというのがようわかりました。そして、
海南保健福祉センターは、場所がわかりにくいみたいですね。ですので、その提示をよろしくお願いしたいのと、集会所についても、対応をしてくれるということなんで、よろしくお願いいたします。 以上は、もう質問をいたしません。 大項目３、生活保護に関しても、これは問題やとやろうと思ったけれど、地方税の関係や国保税の関係などで対応してくれておることは感謝します。 しかし、消費税というのは最大の最悪の大衆課税なんですよね。ユニクロの柳井一族さんが食べる米は、僕らよりもちょっと上等なんを食べているけれど、大きな差があるわけではありませんわな。飲むジュースもそう変われへんと思います。 そういうことで、低所得者に消費税の負担が一番かかるんですよ。ですから、５％から８％に消費税が上げたことによって、
生活扶助基準額は上がるわな。我々も消費税の負担は厳しいものがありますが、やはり低所得者や生活保護の方が一番負担になるわけです。
生活扶助基準は上がったと言うけれど、消費税はこの２年間で５％から８％になっているんで、実施は下げられちゃあると思うんです。細かい数字はちょっとわかりにくいんで、それ以上のことは求めません。 大項目４の
国民健康保険についてです。 市長の答弁はわかったけれども、今年度は先ほど言うた肝炎の問題で増税しておりますが、肝炎部分でも一定の動向を見て、余り医療費が高騰しない場合は、来年度予算で少しでも保険税を減額することをお願いしておきます。今後、動向を見ていきたいと思います。 都道府県化の問題ですが、まずお聞きをしますが、県で国保運営協議会をつくると言ってたな。県の国保運営協議会はどんなメンバーになるんよ。それと、市町村の国保運営協議会などはどうなるんですか。 私が一番心配しているのは、後期高齢者医療の問題については、私ら審議にかかわれやんのよ。海南市からは黒原議員が代表で行かれて審議をやられるということは、非常に結構なことなんですけれどね、黒原議員一人しかかかわれやんのよ。海南市
国民健康保険運営協議会は海南市議会から５人の議員がかかわれるし、一般市民の方もかかわれんねん。後期高齢者医療になると、ほんまに市民が全然わからんところで審議されたりするんでね、県の国保運営協議会は、どういう方々がメンバーになるのか。 それともう一つ、海南市の国保運営協議会なども存続していくのか、そこらもようわかりません。 もうちょっと具体的に聞きます。標準保険税率の問題だとか、統一料金とか統一サービスの問題についてです。御存じと思うけれど、後期高齢者医療の場合、最初は不均一課税でやっていましたね。みなべ町の方などは低かったですね。その後、統一されましたね。そういう保険税の問題はどうなりますか。それからサービスも統一されるんちゃうんですか。いわゆる国保の保健事業などは各市町村で独自でやってますやろ。それらの問題はどうなりますか。 それから、私は
法定外繰り入れをやれということで市長にお聞きをしたんですが、都道府県化されると、一般会計の
法定外繰り入れなども規制をされて、国保税の統一課税となって、高どまりが非常に心配なんですね。市長からは1,700億円の国費の投入とかいろいろ言われていましたけれど。 もう一つは、条例減免とか申請減免がありますけれども、条例減免は市独自の減免制度です。これが統一されていかないかどうか、その点はどうなっていくんでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 岡田保険年課長
◎
保険年金課長（岡田慎司君） 14番 河野議員の再度の御質問にお答えいたします。 ５点ございました。 １点目の県の運営協議会はどうなるのかという点でございますが、今回の制度改正では、都道府県におきましても国保事業費納付金の算定や、国保運営方針の策定などの重要事項を審議するため、国保運営協議会が設置されることとなってございます。委員の構成等につきましては、市町村の国保運営協議会と同様、被保険者代表であったり、保険医代表、公益代表を基本とし、委員の人数はそれぞれ同数とするとされておりますが、和歌山県については、まだそういったところまで決まってはございません。 次に、２点目の市の国保運営協議会は今後どのようになるのかという御質問であったと思います。 現在、海南市に限らず県内市町村に設置されております国保運営協議会につきましては、都道府県単位化が実施される平成30年度以降につきましても、引き続き法定協議会として各市町村に設置され、
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議することになりますので、現行のままと考えていただきたいと思います。 ３点目です。 都道府県化に伴い、保険税保健事業が統一化されていくのかどうかといった点でございますが、今回の制度改正につきましては、市町村が
国民健康保険の保険者であるとともに、新たに都道府県が保険者に加わるということでございまして、平成30年度から
国民健康保険税がいきなり統一されるのかといったことについては今現在審議しているところでございまして、平成30年度にいきなり統一というところもあるかもしれませんが、和歌山県の現在の審議の動向では、非常に難しい状況にあると思っております。また、保健事業につきましても、独自にやっている保健事業が統一化によって後退するというようなことはないと考えております。 ４点目の御質問でございます。
国民健康保険の
法定外繰り入れについて、都道府県化に伴い制約されることになるのかどうかといった御質問であったと思います。 これにつきましても、今回の国の制度改正に伴い、
法定外繰り入れについて法で制約されるというようなことはございません。各都道府県の運営方針で考えていくという方向になっております。 続きまして、５点目の条例減免制度の統一化についてでございます。
国民健康保険税条例の減免の統一化につきましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、
国民健康保険運営方針連携会議という和歌山県内の各地域から担当課長、市長会代表、町村会代表からなる協議会がございまして、そういったところで今後審議されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 冒頭、
地域医療構想の中でいわゆる医療費の適正化と言いながら、国の支出金をうまいこと減らして、
国民健康保険税をずっと上げてきたと言いましたけれども、その狙いがやはりあるんですよ。都道府県も市町村も頑張って、これはあかんでということで国を突き上げてきたんです、市長も御存じやと思いますけれども。 しかし、私が一番心配してんのは、先ほども言いましたけれども、後期高齢者医療は結局いろいろありましたけれども、準備金とかいろいろどっさりお金も持ってるはずやけれど、私らはわかれへんのよ。どっさりお金あんのに値上げをしたり、そういうふうになってしまえへんかという最大の心配があるわけです。 市町村や保険加入者の意見が通った状況になればええわけですが、なかなか進んでおらないので、確認の意味も含めて質問をいたします。 いわゆる
法定外繰り入れの問題です。介護保険は
法定外繰り入れができません。介護保険は禁止三条件とかいろいろあるわな、もうつらつら述べませんが。 介護保険料が高いのは、そういう理由なんよ。
国民健康保険では、
法定外繰り入れについては毎回県で考える、禁止をしないということですが、現状と今後どうなるか、お教え願えますか。 それから、条例減免の問題です。今、税を厳しく取り立てています。はっきり言います。僕はある人から相談されたんやけれども、昔は国税が厳しかったけれど、今は地方税の取り立てのほうが厳しい。非常に取り立てが厳しいので、減免の適用などでもっともっと柔軟にすべきやし、相談をすべきなんや。昔やったら、市役所の職員が大変な家庭に行って、お家に上がって納税の相談を受けたという話聞いたんやけれど、今は、文書を何回も送って市役所に来なんだらもう赤紙張りに行くわけやろ。職員が減らされていく中で、取り立てが厳しくなっちゃある。市町村税やったら、その税をどう使おうが市町村の判断なんですね。
国民健康保険税だけは、税を払わなんだら国保を利用できないというのがあって、国保税をよう払わんから、医者へ行けへんということで重病化していく場合があるので、この点を非常に心配するんよ。ある企業に勤めてたんやけれど、やめて、やめたら国保に入らないといけませんが、すぐに入ったら高いんで、次の勤め先が決まるまで入れへん人もいるんです。失業中に交通事故でけがしたり、突然の病気になったときには国保に頼らなしゃあないんです。せやから、国保というのは国民の命を救うという
国民健康保険法に基づいての制度なんで、税という体系にはなっていますけれど、一般税と違うんです。条例減免などもそれなりに頑張ってくれちゃあるんは認めるんですよ。たしかに、どっさりお金持って払わん人も中にはありますよ。ですが、都道府県化されますと、その市民の状況も考えず厳しい取り立てとなってきませんかということを非常に心配するので、減免の部分についてもうちょっと答弁していただけますか。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時44分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 14番 河野敬二君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 岡田
保険年金課長
◎
保険年金課長（岡田慎司君） 14番 河野議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、
国民健康保険への法定外繰入金に関しましてですが、一般会計からの法定外繰入金につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、それ自体を禁止する法律はございませんが、今後、都道府県で定めることとされております国保運営方針において、新たに平成30年度から創設されます財政安定化基金を活用するなど、赤字解消に向けた方針が定められることになると考えております。 続きまして、保険税減免制度につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、市町村の事務となりますので、平成30年度の都道府県単位化で直ちに統一されることはないものと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 余り決まってないことをごちゃごちゃ言うて、無理に悪い方向へ決めようということになればそれこそ蛇足になりますから、もうこれ以上質問しませんけれど、やっぱり都道府県化するということは、非常に問題が多いということは指摘をします。
国民健康保険というのは戦後できまして、いわゆる国民皆保険ですね。今度やめられるアメリカのオバマ大統領も、日本の国民皆保険をアメリカでしようとしましたがうまいことできやなんだ、それぐらいに世界に誇れる保険ですね。アメリカなんて言うたら、医療制度めちゃめちゃやな。お金の持っている人は救急車でも別ですわな。ない人は低いランクの救急車、お金持ちは高いランクの救急車。ほいで、たかだか盲腸でも何十万円になります。 やっぱり日本の場合は、保険制度がきちっとなっていまして、社会保険と共済保険、
国民健康保険があるので、医療の差は進んでおらないんです。そのための
国民健康保険であって、市町村が保険者としてやってこられた。自治体の仕事として、命を守る、健康を守るは最大の仕事ですから、安易な平準化や標準化、統一化すべきではない。先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療のようになってしまわないようにしなければならないと思いますので、この点についても動きを注視していきたいというふうに思いまして大項目４の質問を終わります。 次、大項目５の自治体ワークキングプアをなくそうについて。 幼稚園は非常勤職員の先生のクラス担任はなかったちゅうのはわかったけれど、保育所については、非常勤職員の先生で、クラス担任を持っている人ありますか。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 14番 河野議員にお答えいたします。 保育所では、今年度５つのクラスで非常勤職員が担任の業務を行ってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 多分、長期にわたって勤務されている方と思いますわ。 例えばことし初めて非常勤職員として保育士になった方も、長期にわたって保育所に勤められておられ、しかもクラス担任を持っている方も同じ月額17万円ですか。
○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 14番 河野議員にお答えいたします。 ことし、初めて非常勤職員となられた保育士の方、また長年されている方、クラス担任をされている方は、同一の17万円となってございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） どっかの首相が、同一労働同一賃金と言いました。私は、正規職員と同じようにせえとは言うてないんです。本当は、正規職員と同じようにせえと言いたいんですよ。長いこと頑張って、しかも一定のキャリアがあって、クラス担任になるということは、子供や父母から慕われる先生なんです。何でそういう方々が１年目に入った方と同じなんですか。 市長、どう考えていますか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 河野議員の再度の御質問にお答えいたします。 ケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思いますが、現在幼稚園のほうでは、クラス担任全て正規職員で対応させていただいておるところでございまして、まだ保育所については、５つのクラスがそういった形になっているというところでございます。 議員の御指摘も十分踏まえて、今後対応について検討させていただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 市長、今後って、僕も上田議員も橋爪議員も岡議員も、また我が党の議員以外も長らく言ってきたんですよ。 私、今、孫が世話になっていますが、頑張っている保育士を正規職員にせえと言いたいところなんですよ。それを100歩譲って、せめてクラス担任の非常勤職員の方々にはそれなりの処遇をしていただきたいというふうに思うんですよ。正規職員にしてほしいんですが、100歩譲っちゃあんねん。ですから、もうちょっと踏み込んで答弁願います。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えいたします。 保育所の保育士につきましては、議員の言われるとおりで、以前からも、上田議員などからも御質問もいただいているところでございます。 昨日も橋爪議員からいろいろありましたけれど、２つの保育所、２つの幼稚園を統合する（仮称）西部こども園整備を進めており、今後、統合するのは多分終わりになると思いますけれども、そういうような形になれば正規の職員で対応していけるというふうに思いますので、できるだけ非正規の職員のクラス担任等は減らして、非正規の方にはできるだけの待遇をさせていただきたいというふうに考えますが、正規の方々でできるだけの対応を、今後我々も考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 非正規職員の方が５人も担任を持って、頑張っているのは事実ですからね、いわゆる同一労働同一賃金と言うのであれば、正規職員に引き上げよと言いたいところですが、非正規職員でもそれなりの処遇をするということでよろしくお願いします。 都会の問題ですけれども、保育士のなり手がないということで、一定の改善がされるようですので、保育士の問題はもういいです。 指定管理について、これも一問一答でいきます。 指定管理者を選定するときに、働く方々の有給とか、労働時間とか、賃金などの労働条件をどこまでつかんじゃあんねん、まずそこを聞きます。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 14番 河野議員からの指定管理に係る再度の御質問にお答えをいたします。 指定管理制度を開始するに当たっては、先ほどお答えいたしましたように、まずは協定書を結んで、そこから実際の管理運営をしていただくということになります。 この協定書については、それぞれの施設、個々に結んでおるわけですけれども、その個々の個人の労働環境について、詳細に決めているというものではなくて、その協定の中に、先ほど申し上げました労働関係については労働関係法令を遵守するようにという表現でうたってございます。 ですので、詳細な一人一人の賃金がどうであるかという部分にまで踏み込んだ内容にはなってございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） あのね、あんた方の労働というたら公務労働やいしょな。 労働基準法とは関係ないやん、市の職員は。そこが非常に甘いのよ。民間は、やっぱり労働基準法に基づく労働契約ですね。公務員は任用によって採用されてんねん。もちろん憲法守らんなあかんで、首長も守らんなあかんし。どっかの総理大臣は、憲法守らん人もあるけれども。 指定管理をする場合、指定管理者側は何人か人を雇うわけですやろ。最低賃金だけやったらええんとちゃうんや。 何を言いたいかと言うと、いわゆる指定管理などや市役所の業務などで働く人たちちゅうのは、ほとんど市内の人たちよ。あなた方も含めて、給与上がったら個人消費がふえ、地域で使うお金がふえたら、経済活性化されるんよ。市役所はその役割も果たしてほしいのよ。 そやから、最低賃金を下回ってなかったらええってことでなく、指定管理の契約の中で、働く人たちの条件がわかるような契約内容に変えていってほしいということで、これはもういいですわ。 管財情報課のほうです。これについても、業務委託をするに当たって、提出を求めてないというふうに言われました。 これも最低賃金を確保していればええということではありません。やっぱり今後の契約できちっと働く人たちの賃金が確保されてあるか、労働時間が確保されてあるか、有給がとれとるかどうか、やっぱり公が示していくことによって、働かせ方がよくなっていくことだってあるんですよ。 私の知っている若い子で、消防の関係の仕事をしている人がおるんですよ。これは、めちゃめちゃや、ブラック企業みたいな職場になっちゃあんねん。もちろん市役所だけとちゃいますよ。そういうようなことがあるんですわ。そやからやっぱり役所が規制し、ちゃんとしていくことによって、その他の民間のところも変わりますから、そういう意味で言うとるんで、いろいろと今は労働条件について報告書の提出を求めていませんけれども、今後、契約の部分で、きちっとしていくべきだと思いますが、管財情報課のほうにお聞きします。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
中野管財情報課長
◎
管財情報課長（中野裕文君） 14番 河野議員からの中項目２にかかわっての再度の御質問にお答えします。 労働者の労働条件の把握についてでございますが、国においては労働基準法や最低賃金法が設けられており、法に定められた基準を下回った場合は、労働者からの通報等により、労働基準監督署が立ち入り検査等を行い、違反が認められれば、行政指導を行う制度があります。 一方、根拠法令を持たない市が事業者に対し、賃金等の労働条件に係る報告書の提出を求める条項を契約書に設けることが可能かどうか、法的根拠を調べるとともに、他の自治体の事例も参考にし、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 法律に基づかん場合も正直あると思いますよ。しかし、公がきちっとする、海南市はきちっとしてあるという姿勢を見せていく中で、例えば清掃業者の方であれば、市役所の業務だけでなしに、民間事業所の業務も受けているんです。 公がきちっと賃金や有給や労働時間の問題を契約条項で求めなかっても、市役所としてきちっと指導していって、そういう方向にしなさいということを口酸っぱく言うていけば、民間も変わってくるし、そこで働く労働者の待遇や賃金が変われば、市の税収にもなってくるんよ。そこのところを理解してほしいのよ。 そこの部分を理解していただいて、これからの契約に当たってほしい。これは要望しておきます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 以上で、14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、暫時、休憩いたします。 午前11時14分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時23分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 17番 川端 進君 〔17番 川端 進君登壇〕
◆17番（川端進君） 通告に従って、一般質問を行います。 初めに、大項目１、海南市人口ビジョン、海南市総合戦略についてから入ります。 まず、中項目１、総合計画との関係から行います。 平成26年11月21日に成立したまち・ひと・しごと創生法は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成（まち）、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保（ひと）、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出（しごと）を目的にしています。地域創生による人口政策の展開であります。 この法律に基づき、国は、国の長期ビジョンと総合戦略を閣議決定しました。これを勘案して、都道府県と市町村は、地方の人口ビジョンと地域の事情に応じた目標と施策を盛り込んだ地方総合戦略を策定する作業を行ってきました。 平成28年４月19日、政府は47都道府県と、1,737市区町村の1,784団体が地方版総合戦略を策定したと発表しました。政府の要請に、全国の自治体が応じました。 人口ビジョンとして、人口の現状分析と人口の将来展望を設定し、その実現を目指す平成31年度までの地方版総合戦略として、基本目標に係る数値目標を書き込んでいます。そして、基本目標を達成するための具体的な施策については、施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。 いよいよ本格的な実施と検証に入ります。また、総合戦略は狭い地域だけの視野に立つのでなく、全国的視野に立ち、海南市さえよくなればいいという狭い考えでなく、歴史に残る大きな戦略でありたいものであります。 質問１の１、本市の場合、総合戦略に示した計画は、平成29年度を初年度とする総合計画に合わせることができるタイミングにあるが、同一の計画として合わせていく予定なのかどうかお伺いします。 海南市総合戦略と総合計画は整合するのではありませんか。その整合性をお伺いいたします。 次に、中項目２、実効性を高める自前のプランはの質問に移ります。 ことし２月に発行した海南市総合戦略の中身についてお尋ねしていきます。 今回の地方版総合戦略の策定に当たって、民間のシンクタンク、コンサルタント会社などの外部機関、組織に策定業務を委託したか、自前でやったのか。委託したとしても、どの程度にとどめたのか。中には戦略の取りまとめとＫＰＩ設置支援など、戦略の内容に踏み込んだ委託も少なくなかったようです。 外部委託に対しては、事前調査やデータの収集、整理など、作業を省力化、効率化する委託は構わないが、戦略の中身そのものの策定まで委託するのは問題との指摘がある一方、自治体に人員とノウハウがない以上、民間に頼るのもやむを得ないとの現実論もあります。 本市は、どの程度の委託だったのだろうか興味もあります。お答えください。 また、総合戦略を策定するに当たって、政府は経済分野を中心に官民のさまざまなビックデータを集約し可視化した地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を無料で提供しています。 自治体が総合戦略を抽象的な観念や思い込みによって策定するのではなく、客観的なデータに基づいた現実的、実践的な内容とするよう促すのが狙いです。ＲＥＳＡＳを上手に使いこなして、独力で現実的な総合戦略をつくり上げた理想的な自治体もあれば、活用法に習熟しておらず使いこなせていない自治体や、全て委託したという自治体もあったようです。 さらに、人口減少社会の切り札とも言われる地方版総合戦略の実効性を高めるには、総合戦略の策定と実行に責任を持つ推進組織、推進体制の整備が欠かせません。 政府は、総合戦略の策定に当たって、各自治体に対し、住民代表に加えて産官学金労言と呼ばれる経済界、行政、大学、金融機関などの代表で構成する推進組織を設置し審議するよう強く要請、とりわけ、地域の産業実態や経済資源に精通する金融機関の参画を重視しています。今後も、金融機関が地方創生に果たす役割は一段と大きくなる見通しのようです。 質問１の２、今回の地方版総合戦略の策定に当たって、コンサル等への委託度はどの程度のものであったのでしょうか。委託料はどの程度でしたでしょうか。また、ＲＥＳＡＳをどの程度活用できたのでしょうか、お伺いします。 そのほか、本市では産官学金労言の推進組織はできたのか、うまく運営してこれたのか、課題は何か、総合戦略策定後の運営や推進の方針をお伺いします。 次に、中項目３、都市間連携についてお尋ねしていくことにします。本市の発展のために重大なことだと思うからです。 さて、少子化に伴う人口減少と高齢化、財政難に直面する中で、住民に不可欠な行政サービスをどう保ち、さらに地域の活性化を図っていくかという問題を考えてみましょう。 近くの市町村が共通の事業で協力することは有力な解の一つです。既に、ごみ処理や消防で一部事務組合が、医療や介護の分野では広域連合が定着していますが、平成26年の改正地方自治法施行で導入された連携協約による協力が各地で動き始めました。 人口がおおむね20万人以上の市が連携中枢都市（旧地方中枢拠点都市）を宣言しています。そこが周辺の市町村と連携協約を結び、都市圏として共通のビジョンを掲げ、事業を進めていきます。自治体間のより機動的な協力を促すのが狙いです。 兵庫県姫路市は、国にこの制度を働きかけた自治体の一つです。同市と７市８町が参加する播磨圏域都市圏は昨春、ビジョンを公表しました。バス路線網の維持や高度な救急医療の確保、災害対策など、日常生活にかかわる課題から、創業支援、地場産品を生かした播磨ブランドの確立、広域観光まで、さまざまな事業が並んでいます。 今月初めまでに全国15の市が連携中枢都市を宣言し、姫路のほか、倉敷、福山、宮崎、久留米の各都市圏がビジョンを公表済みです。 どのような課題を抱え、どう打開しようとしているのか参考になるでしょう。 自治体が事業に挑み、浮き彫りになった課題を国に伝え、対応策を求める。国は制度や予算を通じて自治体を後押しする、そんな循環をつくりたい。 以上、朝日新聞、３月28日付社説を御紹介しました。 質問１の３、中核都市である和歌山市を核として、海南市など近隣自治体が集約とネットワーク化によって柔軟な都市間連携を可能とする仕組みである連携中枢都市圏制度の検討を開始しましょう。そして、その連携中枢都市圏構想のインフラとなり得る都市計画道路である松島本渡線と岡田大野中線の連結を早期に実現しましょう。 和歌山市との連携中枢都市圏の協議はどの程度進んできましたか。また、都市計画道路は、近年全国的に見直しが進んできているところですが、和歌山市と海南市双方の見直しの現状と今後の見通しはどうなっているのか、お伺いします。 全国的な視野、歴史的な考察に立った見解にも触れて御答弁ください。 次に、大項目２、総合計画条例についての質問に入ります。 中項目、経過と制度化についてただすことにいたします。 平成23年６月定例会で、私は自治基本条例を質問しました。 自治基本条例は、その自治体における、いわば憲法に当たる最高規範であります。 自治基本条例には、情報公開、市民・職員参加、市民投票、議会運営、総合計画、財務規律、政策法務、政策評価などを規定しますが、実効性を確保するためには、これらの理念を具体化する関連条例の整備が必要になります。そして、関連条例の中でも、特に議会基本条例と総合計画条例を基幹的関連条例として制定すべきです。 自治体は、地域の公共課題を政策によって解決するための市民の政府だから、その政府の運用と政策活動を規律する議会基本条例と総合計画条例の制定が必要です。その他、さまざまな関連制度、条例もこの２つの基幹的条例と結びつけて活用されてこそ生きた制度となるのです。 さて、自治体に総合計画が普及してから40年の時が流れました。総合計画は、昭和44年の地方自治法改正によって市町村に義務づけた基本構想の制定と、これに伴う基本計画、実施計画の策定の三重層計画でありました。しかし、この基本構想の策定義務は、分権改革の一環として平成23年に廃止されました。この時点で、自治基本条例や議会基本条例などを設置していた自治体は、既に条例で総合計画を規定していますので、何の影響もありませんでしたが、本市のように条例化していない自治体では、新たに総合計画条例を新設する必要が生じてきたのです。 ところが、平成23年の法規定廃止を拱手傍観してきた本市では、平成28年度当初予算において、第２次長期総合計画策定委託料350万円を根拠条例が欠落したまま提案しました。この場合の根拠条例は総合計画条例です。 このように、根拠条例を欠いたまま予算を提案しても違法ではありませんが、その予算に係る事業、すなわち長期総合計画が最上位計画だと位置づけることにはなりません。法的根拠にならないのであります。 このため、さきの２月議会では、追加条例議案を出してでも最上位計画だと位置づけるべきだと迫りましたが、検討や対策の時間がないということで
拒否されてしまいました。 質問２、本市の総合計画の制度としての位置づけは、平成23年の法改正以来、最上位計画とはなっていません。平成29年度から始まる神出市政の第２次長期総合計画の計画内容は、市長の発言どおり新市長に委ねるとしても、長期総合計画の制度的位置づけは、最上位計画だと新たに位置づけるべきです。 本年２月定例会で、第２次長期総合計画策定委託料350万円は可決したものの、最上位計画として位置づけられていませんので、海南市総合計画条例を設置して位置づけすべきではありませんか、お伺いします。 次に、大項目３、教育行政についての質問に移ります。 質問３の１、金銭教育についての質問です。 お金の管理や経済、金融の仕組みを教えるマネー教育への関心が高まっています。インターネット決済やプリペイドカードの普及で、預金も使わずに買い物をする場面がふえ、お金の大切さなどを肌で感じにくくなっていることが背景にあります。子供が悪徳商法などの被害に遭うケースもあり、年齢に応じた知識を身につけることが一段と重要になってきています。 市教委としては、マネー教育についてどう対応し、取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。 質問３の２、高校生の政治活動に関しての質問です。 文部科学省が場所を問わず、高校生の政治活動を禁じたのは1969年でした。政治や大学のあり方に不満を持った学生による大学紛争の影響が高校にも及び、授業の妨害などが相次いだためでした。 昨年６月に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したため、昨年10月に69年通知を廃止し、校外での政治活動を認める新たな通知を各都道府県教委などに出しました。 校内の政治活動は、教育基本法が定める学校の政治的中立性の確保のため禁止しています。一方で、高校生の校外での政治活動について、学校への事前届け出を認めた、文部科学省の対応が思想・信条に関する個人情報の収集を禁じた個人情報保護条例に抵触する可能性が浮上しています。 この件について、県と本市はどう対応しているのでしょうか、お伺いします。 質問３の３、貧困対策についての質問です。 今回は、教育委員会管内関連に絞ってただします。 親から子供への貧困の連鎖を防ぐため、自治体が実施する学習支援事業について、自治体の45％が実施していないことがわかりました。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子供への支援の手が届かない状況が浮かび上がっています。 学習支援事業は、学校機能だけでは難しい個別の手厚い支援を実現するもので、貧困世帯の子供たちにとっては、最も効果的なセーフティーネットになっています。 任意事業とはいえ、国や自治体は、その優先度や緊急性の高さをもっと認識して、予算を優先的に回すべきではないでしょうか。本市の実態と実情、今後の対応のあり方をお伺いします。 質問３の４、学校の組み体操を規制する動きが全国に広がっています。議論が起きたきっかけは、昨年９月の大阪府八尾市立中学校の体育祭での事故でした。四つんばいになって重なるピラミッドが崩壊、その様子が動画投稿サイトユーチューブにアップされ話題となりました。肩の上に立つタワーやピラミッドの禁止、組み体操自体の廃止の方針を決める教育委員会も出てきました。 馳文部科学大臣はことし３月25日の記者会見で、集団で協力し自己犠牲や思いやりを感じる教育効果もあると述べました。組み体操の目的とされる一体感や感動は、運動会の趣旨とも合うが、それは高さを求めなくても味わえます。だからこそ国は、各校の創意工夫が大事としていますが、研修の機会や指導マニュアルがない現状では対応が可能でしょうか。市教委の現状、対策、今後の方針などをお伺いします。
○議長（宮本勝利君） この際、昼食のため午後１時20分まで休憩いたします。 午前11時44分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 17番 川端 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員の大項目１、海南市人口ビジョン、海南市総合戦略についてお答えします。 まず、中項目１、総合計画との関係でありますが、昨年度策定いたしました海南市人口ビジョン、海南市総合戦略は、2060年の人口を展望するなど、人口減少対策という大変大きな課題について検討を行い策定したものであり、計画の位置づけとしましては個別計画の一つであると考えております。 総合計画については、今後、最上位計画としての位置づけを明確にできるよう、条例を制定していくことを想定し、策定準備を進めているところでありますが、総合戦略との関係で申し上げますと、総合戦略は人口減少対策という大変大きな課題についての取り組みであり、また長期にわたる取り組みでありますので、総合計画に総合戦略の内容を一定盛り込んでいくなど、関連性が生じ、整合する部分もあると考えております。 次に、中項目２、実効性を高める自前のプランについてであります。 総合戦略については、昨年度全国の自治体で策定されたものでありますが、その取り組み内容については、地域の実情に応じて策定されたもので、本市におきましても置かれた状況を踏まえ、市としての戦略を策定したものであります。 議員御指摘のコンサルティング会社については、海南市においても策定に当たり支援を受けておりますが、その内容は人口分析や現状の課題整理のほか、アンケート調査の実施、分析、他の自治体の取り組み事例の情報収集などを主な業務内容としております。 計画の内容や登載する事業の取り組み等については、いわゆる産官学金労言の方々により構成する海南市まち・ひと・しごと創生会議の中で意見を伺いながら、市が主体的に策定したものであります。 なお、コンサルティング会社への委託料につきましては842万4,000円でありまして、このうち800万円については国の交付金が充当されております。 また、今回総合戦略を策定するに当たっては、議員御発言のとおり、ＲＥＳＡＳという人口推移や産業や観光に係る統計数値などのデータを参照することができるシステムを国が公表しております。本市の総合戦略においてもこのデータを活用して検討を行った部分もあり、例えば市内の経営者の平均年齢は和歌山県平均より若くなっていますが、経営者の年代別割合を見ますと、20代から30代の経営者の割合は県や全国平均より低い数値であり、新たな創業者が少ない状況であることがＲＥＳＡＳによりわかるなど、このデータを踏まえて将来的な雇用の受け皿を確保するための取り組みが必要であると考え、創業促進事業を総合戦略に登載しているところであります。 次に、総合戦略の推進組織についてでありますが、本市においては総合戦略策定時、意見を伺う組織として、海南市まち・ひと・しごと創生会議の意見を伺い、総合戦略を策定いたしました。当会議には、和歌山大学、商工会議所、ハローワーク、紀陽銀行、海南地域労働者福祉協議会、和歌山放送など、いわゆる産官学金労言の分野の方々、また各種団体の代表者の方々に参加いただき、意見を伺ったところであります。 会議の運営では、いかに多くの意見をいただけるかが課題でありましたが、グループ討議などを実施するなど、より意見が出やすいよう工夫したことで円滑な運営を行うことができました。 戦略策定後となる今後については、戦略の効果や進捗を確認、検証していくことが主な取り組みとなりますので、引き続き産官学金労言といった分野の方々については、会議に参画をいただく中で戦略の効果等について検証を続けてまいりたいと考えております。 次に、中項目３、都市間連携のうち、連携中枢都市圏構想にかかわってでありますが、現在、全国1,700余りの市区町村のうち、人口５万人以下の市区町村が全体の７割を占めており、残りの３割に人口の８割が集中している状況でございます。 今後、日本全体で人口減少が加速するとともに、社会移動により都市に人口が集中し、都市において急速に高齢化が進行した場合、都市では人々を支えるコミュニティー機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難となります。その一方で、地方では人々が快適に安心して暮らしていけるための基盤が失われ、地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなるおそれがあると推測されております。 このような中、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため創設された制度が連携中枢都市圏構想であります。 国は地方創生の取り組みを進める中で、地域間の連携を取り組みの一つとして掲げており、経済成長の牽引などの機能を有する連携中枢都市圏の形成を促進するとしております。これを受けて、本市の総合戦略においては、取り組みの一つとして広域連携の推進を掲げ、連携中枢都市圏の形成に向け、取り組みを進めることとしております。 現在、連携中枢都市の要件に該当する和歌山市を中心として、和歌山県市町村課とも協議を行いながら、連携が可能な施策について検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 久保田都市整備課長 〔都市整備課長兼用地対策室長久保田雅俊君登壇〕
◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君） 次に、中項目３、都市間連携に関する御質問のうち、当課にかかわる都市計画道路岡田大野中線についての御質問にお答えします。 まず、見直しの現状でありますが、昨年度の都市計画道路見直しに際し、見直しの対象となった海南市の都市計画道路は、昭和56年に都市計画決定した全54.7キロメートルのうち、約２割に当たる未着手の12.7キロメートルでありました。岡田大野中線も見直しの対象路線の一つでありましたが、機能や必要性などの検証を行う中で、当該路線のうちの国道370号以北－これは市内の大野中の交差点から岡田地区の尼久仁橋付近までの区間ですが－の区間については、和歌山市との都市間の連携を担う位置づけとなっている点や、１年先行して都市計画道路の見直しを行った和歌山市においても、本市の岡田大野中線に接続する都市計画道路松島本渡線が見直し後も存続路線とされていた点も踏まえ、これらを総合的に勘案した上で、本市としては岡田大野中線を存続路線と位置づけ、見直しを進めたところであります。 次に、今後の見通しについてでありますが、現在のところ、市長会などを通じ、松島本渡線の早期南進整備を要望するにとどまっており、本市における事業推進に関連する具体的な動きはありませんが、昨今、整備が進みつつある市内の東西交通軸に対し、和歌山市方面に接続する南北交通軸については、狭隘な区間が残るなど、円滑な交通確保という点においては課題が残っております。 このようなことから、当面は並行する県道の拡幅整備を進めることで、日常生活の利便性確保に努めるとともに、都市計画道路岡田大野中線と松島本渡線の接続については、特に和歌山市との連携機能が有効に働くよう、県等とも十分な調整が必要になってまいりますので、今後、和歌山県や和歌山市とも協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 続きまして、大項目２、総合計画条例についての中項目１、経過と制度化について、総合計画に係る経過でありますが、ことし２月定例会の一般質問、また予算決算委員会総務分科会において総合計画の取り扱いについての御質疑があり、基本構想と基本計画について議決事項として取り扱う方向で検討を進める旨お答えいたしました。その際には、条例で議決案件化されていないのに、計画策定に係る予算案が上げられているのはおかしいとの御指摘を受けております。 この点に関連して、県内他市の状況を見ますと、現時点で総合計画が議決案件化されているのは田辺市と紀の川市だけでありまして、それぞれ平成28年３月、平成27年12月に議決事件を定める条例に総合計画が追加されたと聞いており、本市を含め他の７市については総合計画についての条例は定められていない状況であります。 このような中で、ことし２月定例会で答弁いたしましたとおり、来年４月に市長選を控える中で、第２次総合計画については、新市長の考えが優先されることが第一であると考えております。地方自治法の改正により、総合計画の策定が地方自治体の裁量で決定すべきものと位置づけられた状況において、計画のあり方について制度化することとなる条例の制定については、議員御指摘の方法も考えられるわけでありますが、来年４月の市長選挙後において提案したほうがよいのではないかと判断したものであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、大項目３、教育行政についての中項目１、金銭教育についてお答えいたします。 議員御質問のとおり、近年、経済、社会の構造変化や暮らしを取り巻く金融環境が大きく変化する中、消費者一人一人がより豊かな暮らしを実現するためには、環境の変化を適切に読み取りながら、金融やその背景となる経済についての基礎知識を身につけるとともに、日々の生活の中でこうした基礎知識に立脚しつつ、みずからが責任を持って主体的に判断し、適切に意思決定する能力の育成が重要視されているところです。 そのため、学校教育における金銭教育の充実が求められており、学習指導要領でも各教科等において消費者や消費生活についての学習内容の充実が示されています。 例えば、小学校の家庭科でものや金銭の大切さ、計画的な使い方、中学校の社会科公民で金融などの仕組みや働き、消費者の保護、中学校の技術家庭科で消費者の基本的な権利と責任、販売方法の特徴、適切な選択、購入、活用などについて、授業の中で指導しております。 児童・生徒はこれらの指導を通して、金銭や金融、消費生活に関する知識を習得するとともに、将来にわたって主体的で責任のある行動ができる消費者としての基盤づくりを行っているところです。 また、和歌山県金融広報委員会が主幹となり、金銭教育に係る研究校を指定し、金銭教育を通じて健全な社会人を育成することを目的に、生活設計、家計管理、金融や経済の仕組み、消費生活、金融トラブル防止、キャリア教育の観点から研究実践を進めているところです。 先ほどお答えしましたとおり、金銭教育については、次代を担う児童・生徒にとってこれからの社会といかにかかわりながら生きていくのかにつながる大きなテーマでもあることから、今後は発達の段階に応じた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 次に、中項目２、高校生の政治活動についてお答えします。 平成27年６月に公職選挙法の一部を改正する法律が成立、公布され、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことを受け、平成27年10月に文部科学省から高等学校等の生徒の政治的活動等に関する通知が出されました。 その中で、放課後や休日等に学校の校外で生徒が行う政治的活動等については、違法なもの、暴力的なもの、違法もしくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等はこれを制限または禁止することが必要であること、また生徒が政治的活動等に熱中する余り、学業や生活などに支障があると認められる場合、他の生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合、または生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合には、高等学校等は生徒の政治的活動等について、これによる当該生徒や他の生徒の学業等への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲内で制限または禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められるとされています。 このことから、文部科学省では、放課後や休日等に学校の校外で生徒が行う政治的活動等については、高等学校の教育目的の達成等の観点から、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと解されており、届け出制とすることは各学校等において適切に判断するものとし、禁止はしないとの見解を示しています。しかしながら、届け出をしたものの、個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすることなどの適切な配慮が必要であるとしています。 全国的には事前届け出を義務づけている一部の県もございますが、和歌山県教育委員会は学校の判断に委ねるとしており、海南下津高等学校を所管する本市教育委員会としましては、昨年度から選挙に関する学習を重ねてきたところであり、高等学校生徒による政治的活動等は、現時点では事前届け出は必要ないと考えております。 次に、中項目３、貧困対策についてお答えします。 まず、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的な理由により小中学校で必要な費用の負担が困難な御家庭に対し、その費用の一部及び全部を援助することにより、教育機会の均等を図ることを目的として実施している就学援助制度ですが、本市における就学援助率は、平成27年度小学校11.9％、中学校17.7％、小中学校合計では14.0％となっています。なお、平成25年度の調査では、小中学校合計で全国15.68％、本市12.8％となっています。 議員御質問のとおり、生活困窮世帯の子供への学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、学力の向上とともに、時に厳しい家庭環境に置かれている子供の居場所づくりを目的としています。 本市教育委員会としましては、和歌山県教育委員会が今年度から新規事業として実施している和歌山県子どもの居場所づくり推進事業を活用し、放課後に一人で過ごさなければならない子供に対し、学習支援や大人との交流などを行うための教室を２カ所で実施し、それぞれ指導員を配置しているところです。 今後は関係各課との連携を強めながら、貧困家庭の子供に対する学力補充はもとより、将来に向けて自発的に行動し、自立的に成長できる力を身につけさせるための施策を講じるとともに、各学校が行う家庭訪問や面談等の機会を通じ、児童・生徒の家庭状況についてなお一層きめ細かく把握してまいりたいと考えております。 次に、中項目４、組み体操についてお答えします。 昨年、全国的にも大きく取り上げられた組み体操による事故により、内容を制限したり、組み体操そのものを禁止したりする等の措置を行う自治体があらわれました。 子供の事故に対する災害給付制度を所管する独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によれば、平成26年度に組み体操による事故は年間約8,600件となっており、中でも小学校での事故が約6,300件と、組み体操全体の約73％を占める割合となっています。また、小学校での事故を運動種目別に見ると、組み体操での事故は、跳び箱運動、バスケットボール、サッカーに次いで４番目の多さとなっています。なお、組み体操のわざ別の事故件数では、タワー、倒立、ピラミッドなどが多くなっています。 このような状況を受け、平成28年３月にスポーツ庁から、組み体操等による事故の防止についての通知が出されました。そこでは、実施に当たっては校長の責任のもとで組織的な指導体制を構築すること、児童・生徒の体力等の状況を踏まえて段階的、計画的な指導を行うこと、活動内容に応じた安全対策を確実に講じることなどの措置をとるよう求めています。 本市教育委員会としましては、運動会、体育祭等における組み体操の実施について、内容を制限したり、一律に禁止したりはしておりませんが、組み体操を実施する狙いを明確にし、全教職員で共通理解を図ることや、無理のない内容を徹底するとともに、安全確保の方策を含めた指導計画を事前に立て、特に事故につながる可能性がある危険性の高いわざについては慎重に選択すること、できないと判断される内容については実施を中止するなど、安全確保を第一に考慮すること、過去に発生した具体的な事故の事例や事故になりやすいわざなどの情報について、教職員に周知徹底し、事故や緊急時の対応についてあらかじめ確認しておくことを通知文とともに５月校長会で直接各学校に指導したところです。 なお、本市では本年度５月に日方小学校で運動会が行われ、組み体操を実施しましたが、国や市教委の通知を遵守するとともに、タワーやピラミッドについては抽出した児童による演技とするなど、安全を考慮した構成で行いました。また今後行われる運動会、体育祭では、小学校のみが組み体操を行う予定となっておりますが、計画的、段階的、系統的な指導や子供の発達段階や能力に応じた指導、教職員間での共通理解、場の安全管理等の徹底を図るよう、再度指導してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 最初の海南市総合戦略と総合計画の整合性についての再質問です。 地方創生のかけ声のもとに画一的に地方版総合戦略の策定を求めるのは、分権政策とは言えないのではなかろうか。その総合戦略と総合計画とが整合性があるのなら、総合計画も分権政策とは言えないのではないでしょうか。その辺の関連について再質問いたします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの総合戦略についての再度の御質問にお答えをいたします。 総合戦略については、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、全国の自治体において策定に取り組んだものであります。その内容については、各地域の実情を踏まえ、各自治体が考え、それぞれ独自に策定したものであり、地域の自主性及び自立性を高めるという地方分権推進の契機ともなり得ることから、一概に全国一斉に総合戦略を策定したことをもって分権政策とは言えないものとは認識はしておりません。 また、総合計画と総合戦略の整合性については、策定する時期が近いことから、取り組みの内容などについて整合する部分も出てくるという意味で答弁をさせていただいたところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、実効性を高める自前のプランはということで、どの程度の委託だったのかということをお尋ねしたいんです。人口ビジョンの策定に際して、事前調査やデータの収集、調査、分析、将来人口の推計、あるいは総合計画の策定支援は基礎調査の実施やデータ、事例の整理、アンケート調査の集計・分析、会議の運営支援、資料の作成、報告書等の印刷、製本などの後方支援、それから戦略の内容に踏み込んだ委託は戦略の取りまとめとＫＰＩ設定支援、政策分野基本目標、ＫＰＩ設定の支援、基本目標の設定などがあるわけですが、どの程度の委託で進められたのか、質問いたします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの委託の内容についての再度の御質問にお答えをいたします。 本市でのコンサルティング会社への委託につきましては、人口分析や現状の課題整理のほか、アンケート調査の実施、分析、他の自治体の取り組み事例の情報収集などを主な委託業務の内容としたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 国による財政支援として、地方創生先行型交付金の中から県に2,000万円、市に1,000万円の一律支給があるとのことであります。それはどうなっているのでしょうか。 また、コンサル名を教えてください。社名や県内他市と重複していないか、いるのか。担当コンサルタントは、地域事情に精通しておるのかどうか、その辺をお聞きします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からのコンサルタントについての再度の御質問にお答えをいたします。 まず１点目の国からの交付金との関係についてでございますが、市に対して1,000万円の交付がある中で、今回の海南市での委託については八百二十数万円ということで、そのうちの800万円をこの交付金で充てている状況でございます。 それから、本市が委託契約を結んだコンサルティング会社は、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所でありまして、総合戦略策定に当たり委託契約を結んだ自治体は、県内では本市のみであります。 また地域の実情に精通しているかどうかですが、この委託業者は本市の子ども・子育て支援事業計画や障害者基本計画及び障害者福祉計画などの策定に携わったコンサルタントもおりまして、本市の実情には精通しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、事前の調査やデータの収集、整理など、作業を省力化、効率化する委託は構わないが、戦略の中身そのものの策定まで委託するのは問題だという声があるが、その点、どうなっていますか。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの委託内容にかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。 コンサルティング会社への委託については、総合戦略策定時、国から戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないが、戦略の基礎作業自体は住民や産官学金労言の参画を得ながら地方公共団体みずからが行うよう通知が示されておりました。 本市においては、この通知を踏まえ、戦略の中身ではなく、人口分析や現状の課題整理のほか、アンケートの調査の実施、分析、他の実態の取り組み事例の情報収集などを主な委託業務としたところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、ＲＥＳＡＳをどの程度活用できたのか。使いこなすための対策は講じたのでしょうか。お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からのＲＥＳＡＳについての再度の御質問にお答えいたします。 ＲＥＳＡＳについては、創業支援事業を検討する際などに活用したわけでありますが、ＲＥＳＡＳを活用するに当たっては、ＲＥＳＡＳ活用に係る国主催のセミナーへの参加や国のホームページ等で公表されている事例集を参照することなどで、ＲＥＳＡＳの活用に取り組んできたところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 政府が推進組織への金融機関の参加を重視する背景には、地域金融機関が地元企業への融資よりも国債等の購入を優先し、地元企業の発掘・育成などを通じた地域活性化への貢献が不十分との評価があり、金融機関が地元ならではの情報収集力や目きき力を発揮してほしい狙いがあります。推進組織への参画を機に地域金融機関がどれだけ本気で地方創生に取り組むか、その本気度合いが総合戦略の成否を左右すると言われています。金融機関が今後も推進組織に残るのか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの金融機関の今後の参画についての御質問にお答えをいたします。 今後の総合戦略の推進組織については、いわゆる産官学金労言の分野の方々に参画していただきたいと考えておりまして、金融機関としては、昨年度に引き続き、紀陽銀行に参画をしていただく予定としております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 海南市総合戦略によりますと、海南市の総人口の推移予想では、2010年の人口５万4,783人のところ、2060年には40％の２万3,841人としています。国の人口推計では、社人研の推計よりも甘く、県の人口ビジョンは国に合わせているようであり、市町村も合計特殊出生率が回復するとしているようで、したがって、現実には２万3,841人よりも少なくなるのではないかと懸念されます。当局のこれに対する見解はいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの人口推計値についての再度の御質問にお答えをいたします。 海南市人口ビジョンに示す2060年に２万3,841人という推計値は、社人研が算出した推計値でありまして、今回人口ビジョンを策定する中で算出した推計値の中では最も低い値となっております。海南市人口ビジョンの中では、国や県の人口ビジョンに基づく推計値も算出しておりますが、国や県の人口ビジョンに基づく推計については、人口減少対策をとった場合の推計値となりますので、合計特殊出生率の回復などを見込んでおり、2060年の値は国の人口ビジョンに基づくと２万9,537人、県の人口ビジョンに基づくと３万3,191人と、社人研の推計値より高い値となっております。 本市としましても、このまま何も手を打たず、現在の傾向で人口が推移すれば、社人研が示す推計値に近づくものと考えており、そうならないよう、種々の取り組みを進める中で、本市が人口ビジョンで示した2060年に３万1,950人という目標の達成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に、都市間連携についての再質問です。 連携中枢都市圏の和歌山市との協議はまだまだのようであります。そこで、今後の協議の参考に、定住自立圏構想の場合の政策例を提案します。そんなことはわかっているよと一蹴されるかもしれませんが、老婆心ながら申し上げます。 集約とネットワークの考え方を基本として、ア、生活機能の強化、イ、結びつきやネットワークの強化、ウ、圏域マネジメント能力の強化の３つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保していく必要がある。 そこで、まず、ア、生活機能の強化に係る政策分野。 そのうちのＡ、医療の分野として、病院と診療所の役割分担による切れ目のない医療の提供、地域医療を担う医師の育成や派遣、ＩＣＴを活用した遠隔医療、その他の医療を安定的に提供できる体制の確保等に向けた連携。 Ｂ、福祉の分野として、高齢者向け住宅や住宅サービス支援の拠点施設の整備支援、他市町村における地域密着型サービス利用支援、保育所の広域入所、その他の在宅医療、介護、子育てのネットワークの構築等に向けた連携。 Ｃとして、教育の分野として、小中学校の区域外就学、スクールカウンセラー等の共同活用、中高一貫校の設置、大学等の高等教育機関との連携強化、その他の住民のみならず、三大都市圏の住民が交流、居住や移住を選択肢とできるような質の高い教育環境の整備等に向けた連携。 Ｄ、土地利用として、都市機能の集約化等によるまちづくりの推進、規模や地域特性を生かした農業の展開、その他の地域全体の土地利用のあり方に関する連携。 Ｅとして、産業振興として、担い手確保、加工品のブランド化等による農林水産業の振興や地場産業の育成、企業誘致、観光資源の開発等による商工業の振興、雇用機会の確保、中心市街地におけるにぎわいの創出、その他の自立のための経済基盤の確立等に向けた連携。 次に、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野として、Ａ、地域公共交通として、地域内外の往来を活発化し、日常生活圏の拡大や利便性の向上を図るための民間バス路線の再編等の支援、デマンドバス等の運行その他地域公共交通サービスの提供等に向けた連携。 Ｂとして、デジタル・ディバイドの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備として、ブロードバンド基盤を各戸に届くまで整備するラストワンマイル対策や、ＩＣＴを活用した遠隔医療や遠隔教育テレワークの推進、その他の情報流通のためのＩＣＴインフラの整備等に向けた連携。 Ｃ、道路等の交通インフラの整備として、地域内外の交流を促進するための基幹道路ネットワークの整備や生活幹線道路の整備、その他の広域的な観点から、交通インフラの整備を重点的、戦略的に進めていく取り組み等に係る連携。 Ｄ、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消として、食の安全を確保した消費の定着や地域経済の循環を目指して、直売所や生産者と消費者が直結した直販システム等を通じた地場産品の販売、その他の地産地消を進めていく取り組み等に係る連携。 Ｅ、地域内外の住民との交流、移住促進として、三大都市圏の住民との交流を促進し、定住・定着につなげていく取り組み、その他の子供の農山漁村での宿泊施設や自然体験を通じて、地域の活性化や地域間の相互理解を深めていく取り組みに係る連携。 ウ、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野、人材の育成、外部からの行政及び民間人材の確保、連携都市間の食品交流。 以上です。文面を読み上げましたが、以上、再質問に当たり提案しますので、参考にしていただければありがたい。御答弁をお願いします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの定住自立圏構想についての再度の御質問にお答えをいたします。 定住自立圏構想につきましては、本市としましても圏域ごとの集約とネットワークの考え方に基づき、中心市とその近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保するという大切な取り組みであると認識をしております。 この構想には、ただいま川端議員からも紹介いただいたとおり、医療、福祉、教育、土地利用、産業振興、それから地域公共交通、道路等の交通インフラの整備、地域内外の住民との交流、移住促進など、連携する具体的事項が掲げられております。 このような国の取り組みの中で、本市としましても、総合戦略における取り組みの一つとして広域連携の推進を掲げ、現在、和歌山市を中心として連携可能な施策について検討を進めているところであります。この検討方法はただいま紹介いただいた個々の分野ごとの検討をしているのではなく、検討するためには、まずは簡易なことでもよいから何が連携できるかという観点から、現在摸索をしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 初めての都市間連携の事業になりますので、参考にと思って、ちょっと長なりましたが紹介させていただきました。今後も機会が多いと思いますので、取り上げていっていただければありがたいと思います。 それで、都市間連携についての再々質問を行います。 都市は交流することで互いにスパイラルアップしながら成長していく生き物なのであります。和歌山市が栄えれば、交流を通じて海南市も栄え、逆に和歌山市が衰微してきたがゆえに、関連して海南市も没落してきたのであります。 そこでお尋ねしますが、海南市の発展は当然であるとしても、和歌山市の発展のためにも市長は御努力いただけますか。その点をまず決意表明していただきたいものであります。第30次地方制度調査会、第31次地方制度調査会の両答申を踏まえて御答弁ください。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 都市間連携にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 ことし３月の第31次地方制度調査会答申では、広域連携等による行政サービスの提供ということでありました。先ほど議員が御登壇しての発言にありましたように、平成25年５月の姫路市の提言を受けましての平成25年６月の第30次地方制度調査会答申では、集約とネットワーク化を進めることとされたことを踏まえまして、連携中枢都市圏や定住自立圏が人口減少社会に的確に対応するためのプラットホームとして重要であるというふうに言われております。 そのような中で、議員から今までも御発言、御提言がありました定住自立圏構想につきましては、やはり核となる和歌山市の意向というのが強く反映するわけでありますが、人口減少対策は全国的な課題でありまして、本市にとっても喫緊の課題であります。核となる和歌山市、また周辺の市町の双方が利益を享受できる実現可能な取り組みを見出せるようであれば、海南市としても取り組みを推進していくべきであるというふうに考えております。 具体的には、和歌山市を中心とする連携中枢都市圏を形成するためには、和歌山市による連携中枢都市宣言、次に周辺市町との連携協約の締結、そして都市圏ビジョンの策定という手順になるわけであります。 先ほど
企画財政課長より御答弁申し上げましたように、和歌山県市町村課にもリードをしていただき、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 私の言い方が悪かったのか、100％私の期待する答弁ではありませんでした。 市長が言われたんは、和歌山市と海南市とがともに利益が上がるように取り組んでいくちゅうことですが、私は、それはもちろん当然連携中枢都市圏としてそうなんですけれども、そうじゃなしに、それプラス和歌山市にまず繁栄してもらう。そしたら自動的に海南市は栄えてくるんですよ。 例えば和歌山市が100万人都市となったとしましょう。そうすると、商売やの、工業の施設がどんどんできて、海南市の人は東京へ働きに行かんでも、和歌山市へ通勤で通って行けるわけです。海南市は自動的に和歌山市の発展によって栄えていく、定住がふえていく、そういう効果があるんで、隣接する大きい道路をしっかりしてもうたら、小さいところは、自動的についていける面もあるんで、そやさかいに、海南市長は海南市民に責任持ったらええんやということになるんやけれど、しかし、やっぱり和歌山市にも栄えてもらおかということで海南市の市長にも時間が余ったら和歌山市のためにやってほしい。もちろん和歌山県のためにもやってほしいんやけれど、その点を言いたかったわけです。 改めて再答弁してもらわんでも意味は同じようなことやと思いますんで、次へ進めます。 国は社人研の消滅都市の推計発表を受けて、全国の地方自治体に地方総合戦略を立てるよう迫ってきましたが、地方の人口減少は国の責任に帰すべきことが多い、国の責任じゃないかというふうに私は思います。第一に、20年も続くデフレ不況です。これが少子化現象を初め、諸悪の根源となっています。マクロ経済対策は、国政の守備範囲であります。 次に、東京一極集中の問題は国政のミスであり、これも地方を疲弊させています。さらに地方分権改革がおくれ、中央集権の政治体制が東京一極集中を助長しています。このように、歴代国政の不始末が今日の地方の衰微、あるいは消滅の危機を招来したのであります。 こうした情勢のもとで本市の活性化を展望しなければなりません。我が国のデフレ対策は、金融緩和と財政出動、つまり大胆な公共事業によって解決します。例えば、リーマンショックの世界最大の被害国たるアメリカは、グリーン・ニューディールという取り組みとして、たった半年間で154兆円もの国債発行と、それに基づく公共投資を行っているし、2009年には79兆円に上る空前の公共投資を行っています。そして大事に至らず回復してきているのであります。 我が国としては、デフレ脱却のためにどのような公共事業を行えばいいのか、一番推奨すべきは新幹線です。建設するための財政出動の効果はもちろん、完成すれば収益事業として変身し、まちを成長させるのです。まちという生き物は成長もするし、衰退もするのです。 明治期において人口ベスト15位に入っていたにもかかわらず、現在政令指定都市ではなくなった都市、すなわち和歌山、徳島、富山、金沢、鹿児島、函館の明治期から衰退した６つの都市には、いずれも少なくとも2010年時点までは新幹線が通っていません。その一方で、明治期において人口ベスト15位に入っていなかったにもかかわらず、現在政令指定都市となった都市である千葉、相模原、川崎、静岡、浜松、新潟、堺、岡山、北九州、福岡、札幌といった明治期から発展した都市は、いわゆる道州制の首都に選ばれた札幌という例外を除いて、いずれも新幹線が通る都市圏に位置しているということがわかります。 つまり、新幹線の整備投資が行われた都市は発展し、新幹線の整備投資が行われなかった都市は大なる可能性で衰退しているというのは、日本の近代の歴史だったのです。要するに、都市の盛衰を分けるのは、新幹線整備であったわけです。 我が国では、地方創生が盛んに言われていますが、地方都市における新幹線整備こそが地方創生の切り札であることがわかります。 そこで、神出市長に考えをお伺いしたいのですが、北陸新幹線が開通し、金沢や富山は大にぎわいだそうですが、これを早期に京都、大阪へと連結しなければなりません。その事業の中で検討されているのは、新大阪から梅田、関西空港へ結ぶ計画であります。これによって一気に国際化することになります。関空の新幹線乗り入れ計画が立てられるのならば、20キロメートル圏内の至近距離にある和歌山市へ連結を図ってはどうでしょうか。新幹線を和歌山へ持ってこようではありませんか。和歌山市への新幹線開通によって、和歌山市が大都市に発展すれば、南接の海南市は新幹線都市圏として発展していくことでしょう。今次地方総合戦略の推進も大切ですが、新幹線というインフラを建設することのほうがもっと着実な進展を見ると思いますので、いかがお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 新幹線の新大阪からの南伸ということについての御質問にお答えいたします。 このことは議員が御発言のように、新幹線の有効性というのは私も十分それは同感でありますし、県のほうも、県選出の国会議員を通じて、以前から新幹線の南伸ということで働きかけをしているところでございます。今後我々もそういった趣旨に乗って協力をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 さて、今日の我が国土全てを見渡したとき、最大の問題は東京一極集中であります。それは、第１に、全国の地方を疲弊させました。第２に、東京は首都直下地震の危機にさらされており、震災は壊滅的な被害を受ける可能性があります。1755年のリスボン大地震をきっかけに滅んだポルトガルの再現が予見されるものであります。第３に、一極集中が東京における過密問題を起こし、人口減少の主要因の一つとなっています。このため、大大阪構想を立て、大阪圏の発展を図らねばなりません。 一つには、リニアモーターカーの名古屋大阪間の工事完成を早め、東京大阪間の開通と同時にして、東京一極集中を防ぐと同時に、通勤時間が大阪から１時間という状況が生まれてきたので、東京に住まなくてもよい事態になってきたことによって、自動的に東京一極集中を改める効果が出ます。その他の新大阪、山口間の山陰新幹線、新大阪、高松、松山、大分、福岡間の四国新幹線、これは第二国土軸と呼ばれていますが、これを大阪と結ぶことによって、大阪が浮揚し、東京一極集中が克服できていくと思います。 これは、田中角栄の時代の列島改造計画を立てた際の基本計画に示されていたものであります。その後、大阪湾に関空が出現し、これへ新幹線を通そうというのが、先ほど来の運動です。また四国新幹線の路線上に和歌山駅を新設しようというのもその一環であります。 この基本計画を強く主張されているのは、藤井聡先生という京大大学院教授であります。この先生は、現在、内閣官房参与という政府の役員です。この先生がおっしゃるには、加太友ヶ島間の陸橋よりも、和歌山市中心部に新幹線和歌山駅を設置し、海底トンネルを通したほうがよいかもしれないと仁坂知事と話し合いましたとのことであります。私は藤井聡先生に電話でお尋ねしたのは、きのうの森下議員の一般質問同様に、中央構造線の断層があるので大丈夫かという質問をしたのです。先生は、見直す必要ありますねとおっしゃいましたが、前向きな検討をしてくれると思います。 そこで、市長及び
企画財政課長にお伺いしますが、都市間連携として連携中枢都市圏構想を和歌山市と進めるための研修会を開催し、講師に藤井聡先生を招いて連帯しませんか。どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 藤井聡先生につきましては、数年前より自民党の国土強靱化総合調査会のアドバイザーを務められておりまして、和歌山県にも何度かお見えになり、いろいろな講演をされております。私どもも市の職員ともども講演を聞いたことがございます。新進気鋭の学者であり、マスコミにもよく顔を出されている方でございます。 研修会といいますか、どういった形になるかもわかりませんが、今後いろいろな機会を捉えて、また藤井先生の都合が合えば、和歌山のほうへ来ていただき、御講演を願うというような機会を持てればというふうに思いますので、今後検討させていただきます。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 17番 川端議員からの藤井先生の研修会についてでありますが、御紹介いただいた先生、藤井先生を講師に招いての研修会の実施については、広域連携を検討しております和歌山市役所で開催している広域連携の会議の場で一度提案をしてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 市長の話もよかったし、課長の答弁も全くありがとうございました。 大項目２の総合計画条例についての再質問に移ります。 先ほど登壇して総合計画条例を設置すべきだとただしましたが、市の御答弁は、総合計画も総合計画条例も新市長に決定していただくようにしたい。そのため、今年度中には条例化しないとのことでありました。 そこで再質問しますが、昭和44年から平成23年までの40年余りの間、地方自治法によって総合計画の設置が法義務化されてきました。国は地方分権の考えから、法律によって自治体に強制するのはよろしくないだろうとして、平成23年に法規制を廃止したものであります。 つまり、全国の自治体のうちで自治体の最上位計画として総合計画は必要あると考える自治体は条例化が必要ですが、自治体の最上位計画としての総合計画は必要ないと考える自治体では、総合計画条例を設置する必要がありません。本年度中には条例化しないと答弁したことは、すなわち海南市行政としては、海南市の最上位計画としての総合計画の制度は必要ないと述べたに等しいことであり、分権改革に逆行しています。 念のために再質問します。 本市では、現在、海南市の最上位計画としての総合計画の制度は必要ないと解釈してよろしいのですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 総合計画にかかわっての御質問にお答えいたします。 私どもといたしましては、来年の３月までは、やはり総合計画というものは市の最上位計画として位置づけ、基本構想に基づき、今、後期基本計画を実施させていただいているところでございまして、来年４月以降については新しく市長に就任される方の考えというものがやっぱり優先されるということで、現在条例化ということについては、見合わせをさせていただいているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 市長勘違いしているようなんで、課長よう聞いて説明したってよ。第１次総合計画の後期計画としては、あと１年残っちゃあるけれど、平成23年度、つまり今から５年前に既にもう法律が改正されて、制度がなくなっちゃあんのよ。総合計画制度がなくなった。計画だけ生きちゃあんねん。つまり、現在の今時点での状態は、総合計画の制度がなくて、そして総合計画は残っているんです。そういう状態になっているんで、次の市長に政策も制度も委ねるというのも一つの方法やけれど、しかし制度のない状態で申し送るということは、欠陥の状態のまま送るということになるんですよ。 したがって、現在のこの議会、もしくは９月定例会で総合計画条例というのをつくって、総合計画制度をつくった上で次の市長に申し送るのが、これが正常な姿だと思いますよ。今は欠陥の状態になっているんです。法律改正によって制度がなくなっちゃあるんでね。なくなっても計画は有効よ、確かに。それは政策が有効であって、制度はもう消滅してちゃあんねん。したがって、制度もここで完備しといて、ほいで次の市長に言うていくというのが親切ちゅうんか、礼儀正しい姿と違いますか。 どっちにせよ、次の市長は条例改正をしたり、条例新設をしたりします。そやさけに問題はないんですけれど、しかし市長の考えは間違うちゃあるよ。制度は今ないんやいしょ。計画はあるんやけれど、制度のない状態で新市長に送っていくのはちょっとおかしいで、不備やでということを言うてるんで、素直に認めたらどうですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の言われることもわかるわけでありますが、現在の第１次総合計画の後期基本計画につきましては、平成24年３月から発行ということで、その際には平成24年２月定例会でも議員の皆様方に御承認をいただきましたし、手続としては全く法に触れるようなことはしていないというふうに思います。 ただ、今後のことについては、やはり次の市長の考えというのが優先されるものでありまして、背景を申しますと、平成23年５月、42年間続いたこの条例の義務化というのを外されたわけでありますが、当時は鳩山内閣から菅内閣に移りまして、菅内閣の第２次改造内閣での片山善博総務大臣からの通知でございました。これはやはり当時民主党を中心とする政権は、一丁目一番地の改革は地方分権、当時は地域主権というようなことを出されていましたが、地方でそれぞれ考えて対応すべきだということと、もう一点、やはり基本構想というのが10年という長いものでありますので、今の時代にこのスピードに合うかどうかというようなことが見直されて地方自治法から外されたのではないかなというふうに考えておりますので、私といたしましては、総合計画は海南市の最上位計画として必要だというふうに思いますが、今後、来年４月以降に御就任いただく市長がアメリカのトランプさんのような方だったら、もうかなり思い切った行政運営をされるということでございますので、余り縛るべきではないなというふうに考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 言葉尻を捉えて悪いけれど、トランプさんみたいなんが来るかわからんので、まあいうたら、縛ったら悪いというふうに言いますけれど、縛れやんのよ。この議会で総合計画条例をつくっても、トランプさんが当選したら自分で改正はできるんで、条例改正したらいいんですよ。我々がここでつくらなんでも、トランプさんが当選したら、自分は自分でつくったらええんですよ。 したがって、つくろうとつくらまいと、次の市長はやります。それはそれでええんですけれど、来年３月まで任期があるんで、この任期の間に海南市として最上位計画を条例化した制度をつくっておくべきではないですか。 今、平成23年から今日までこの方、基本計画は法制化がなくなってんねん、もう空白の状態になってんねん。総合計画の計画はありますよ。計画はあるさかい事業はできるんですけれど、しかし制度がないんです。ほいで、今回でもおたくの市は総合計画条例がありますかと聞いたら、和歌山県では田辺市と紀の川市があるんやということで、それ以外の７市は総合計画条例がない、要するに欠陥状態になってるわけですよ。 欠陥状態でもいけるで。いけるんやけれど、まあいうたらふう悪いんやいしょ。そのままでもいけるよ。それはいけるんやけれど、第２次の総合計画をつくるということで、350万円で予算つけたんやいしょ。その予算でつくる計画が最上位計画ですよということになっていないんやいしょ、条例ないさかいに。予算が通ったよってに総合計画はつくっていけるけれど、その計画はほかのマスタープランみたいなもんで、ほかの計画と同じ位置になるんやいしょ。最上位計画やという位置づけがないんや、条例がないよって。 条例なかってもいけるけれど、そやけれど世間から見たらふう悪いで。調査したら海南市は総合計画条例がないんですと答えやんなんでしょう。田辺市はあるんですとなるんやいしょ。あるんがこれ普通なんよ。今まで営々と営んできたことですからね、最上位計画の法律があって、今度条例つくらんなんようになってつくっていないんやさけよ。これは次の市長に申し送るとしては欠格な状態で申し送ることになるんよ。 どっちにせよ新しい市長はつくるか、つくらんか、改正するか、それはするよ。できるんやけれど、この今の状態で現在の市長が制度のない状態で容認してそのまま申し送るというのは、全く欠格なことになるんで、もう一回最後の機会として聞きますんで、どうぞ、答弁ください。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 総合計画について最後の御答弁をさせていただきたいと思いますけれど、議員の言われることはよくわかりますし、そういった考え方もあるというふうに思いますが、先ほど来お答えしていますように、ことしの２月定例会の一般質問や総務分科会でもお答えしましたように、私どもといたしましては、来年以降いつでも次期の総合計画を最上位計画として行政運営できるように準備はさせていただきますが、やはり御判断をされるのは来年４月の選挙で当選された方であり、そういったことに対するスケジュールといたしましても、来年の６月定例会で条例化をすれば十分間に合いますし、恐らく総合計画の基本構想、前期基本計画等の策定については、秋か年内ぐらいにはスムーズにされるように準備はさせていただき、引き継ぎをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） やっぱり間違うちゃあるで。この間、２月定例会のときに質問して、塩崎総務部長が言うちゃあったんが、私の言うことを理解できて、その上でやけれど、新しくつくる総合計画は２層制にするんか３層制にするんか、まだ行政側としては結論できてないんでこらえてくれというようなニュアンスやったんや。そやけ、その２月定例会から３カ月たっちゃあるわけよ。検討はできるはずやいしょ。検討してなかったら、現在海南市に制度がないということを非常に恥ずかしい状態やということをわかってないさけこのままずるずるきてるんやいしょ。それでずるずるいってもよし、ずるずるいかんと制度をつくってもよし。 いずれにせよ次の市長は考えるよ。改正したらええんやし、廃止したらええんやし、どうでもなるんやけれど、今の神出市長が現在まだ市長をやっちゃあらいてよ。欠格な状態になっているから、今つくったらええんやいてよ。そやのにつくらんということで、もうこれは意地になっているんだと思いますんで、そういう人には再質問もうやめます。
○議長（宮本勝利君） 以上で、17番 川端 進君の質問を終了いたしたいと思います。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時48分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 中家悦生君 〔４番 中家悦生君登壇〕
◆４番（中家悦生君） それでは、議長のお許しを得ましたので、６月定例会の一般質問をさせていただきます。 まず大項目１は、食品ロス削減に向けての取り組みです。 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスというのは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省の発表によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されております。既に、先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われており、一例を申し上げますと、長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分、そして終了前の10分、これは自席に戻って食事を楽しむ30・10運動というものを進めております。 また、ＮＰＯの活動として、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。また、国際的な視点では、国連は2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標というものを採択しております。 こうした背景を踏まえ、本市での取り組みを質問したいと思います。 それと、若干余談になりますけれども、私どもの公明党の中央のほうなんですけれども、食品ロス削減推進プロジェクトチームということで、座長に参議院議員の竹谷とし子座長を据えて、全部で６項目にわたる内容を取りまとめて、安倍総理に対して、食品ロスゼロを目指してという提言も、ことしの５月18日付で提出をさせていただいております。 そうした背景があるということで、食品ロスゼロを推進の立場から本市における取り組みを推進したいということで、本市の状況も確認をしたいなということで質問とさせていただきます。 それでは、具体的な質問なんですけれども、中項目１、学校、幼稚園、保育所における給食及び食育での食品ロス削減啓発について、現状について伺いたいと思います。 そしてまた、今後食品ロス削減啓発を一層強化すべきだと考えますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 それから、中項目の２のほうに上げております災害備蓄食品の消費期限前後の対応についてということで、実は昨日磯崎議員が質問された中で、再質問の中で出てきた部分と重なる部分があるので、当初予定していた質問の一部を削除させていただきます。 それで、利用しなかった備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。当局のお考え、取り組みを伺います。 続きまして、大項目２、児童公園への車の乗り入れ禁止対策ということで通告させていただきました。 具体例を１つ紹介しますが、野上中の地区集会所に隣接する児童公園がございます。かつては鬼の形をした遊具、オブジェ調のそういった遊具がメーンでありましたことから、地元では鬼公園と呼ばれて親しまれております。残念ながら遊具そのものはなくなっておるんですけれども、今でも通称、長らく親しまれた鬼のことから鬼公園と呼ばれております。一時は利用する子供たちの姿も少なかったのですが、最近また子供たちの姿も見かけられるようになってきました。 しかしながら、あろうことか、この公園の中に車を乗り入れているような状況があるということを近所の方から伺いました。非常識な話なんですが、しかし、時節柄直接注意して逆ギレされてもかなわんという話でした。今後は、見かけられたら当局、また警察等に通報していただければというふうにお願いしております。一例なんですけれども、そういうふうに小さな児童公園、本来車が乗り入れるような目的になっていないところへ非常識な行為ができないように対策が必要ではないかというふうに思います。 それで、中項目１といたしまして、私が例に出させてもらったこの児童公園も含めて、他の児童公園についてもこうした車の乗り入れという迷惑行為を把握しておりますかというのが質問です。 中項目２は、そもそも車が進入できないようにポールなど障害物を設置すべきと考えますが、現状及び今後の対応について伺います。 中項目３は、小さなお子さんが遊ぶための公園でありますので、事故を起こさせてはなりません。車で来た人に進入してはならないということ、また実際に遊んでいる利用者側の双方に対して注意喚起など周知や啓発を強化すべきと考えますが、現状及び今後の対応について伺いたいと思います。 大項目３、
住民センターの舞台の階段の安全対策ということで通告しました。
住民センター２階ホールの舞台へ上りおりする階段です。これが非常に奥行きが狭いために、以前から利用者の方から、踏み外しによる転落事故があっては大変だということで、そういうことのないように要改善をということを伺っておりました。そして、担当課のほうへ相談もさせていただいておりましたが、現在のところ現状のままとなっております。 そういうことから、中項目２は、利用者から危険であるというふうに指摘をされております非常に奥行きが狭い階段が現状のままであること、なぜなのかということで伺いたいと思います。 そして、要改善ということでありますから、踏み外し、転落事故防止のため十分な奥行きがある階段を設置すべきと考えます。ですから中項目２として、このことについて担当課のお考え、今後の対応について伺いたいと思います。 最後の質問は大項目４、中野上小学校の案内表示が必要という通告ですが、これは、中野上小学校の地元で正門に一番近い場所のところで、ちょうど下校に御協力をいただいております椋木地区の見守り隊の方から次のようなお話を伺いました。 ちょこちょこ車で来た方に中野上小学校の場所を尋ねられるということです。すぐ近くなんですけれど、「学校どっちよ」というふうに聞かれるということです。それで、すぐそこなのに、ほかから来られた方には非常にわかりにくいんではないかということで、さらに、当たり前ですけれど、見守り隊の方が立っていない時間のほうがはるかに長いんで、これは誘導するため案内板の設置などが必要ではないかというふうにおっしゃっていました。 具体的には、取り壊しがされましたが、椋木荘というアパートがありました交差点、またはヘアサロンイノウエという理容店がありますが、そこの交差点から小学校の正門のほうへ入っていく２つのルートがありますので、いずれの交差点にも、できればそういうふうな他の地域から来られた方にわかりやすいような案内表示が必要なのではないかということで、そういう提案をさせていただきます。担当課のお考え、今後の対応について伺います。 登壇での質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） ４番 中家議員の御質問にお答えをいたします。 大項目１、食品ロス削減に向けての取り組みについての中項目１、学校、幼稚園、保育所における給食及び食育での食品ロス削減啓発についてのうち、私からは、各学校、各幼稚園にかかわっての御質問にお答えをいたします。 学校給食での食品ロスとしましては、まず食べ残しが挙げられますが、栄養士が中心となり、子供たちが好む調理方法やメニューの工夫等を行ったり、季節などに考慮して全体の調理量を調整したりすることで、できるだけ食べ残しが少なくなるよう取り組んでいます。また、実際の配膳時には、体調を考慮する等個々に合った分量で配膳するようにもしています。 食育の観点からは、給食の時間における指導のみではなく、例えば、家庭科においては調理実習を通して料理に必要な材料の分量について考えること、学級活動では自分の食生活を見直すなど、望ましい食習慣の形成について、道徳の時間では自然の恩恵などへの感謝など、教科等の指導と関連を図りつつ指導しています。 なお、給食便りなどを通して残食を少なくする取り組みについて、各家庭にもお知らせをしています。 さらに、調理過程での食品ロス、いわゆる残渣については、計画的な食材の調達や管理などにより食品ロスを最小限にとどめるよう努めています。 次に、今後の取り組みでございますが、先ほどお答えいたしました取り組みを一層充実させるとともに、子供たちに対しては食に対する感謝の念や、食料の生産から消費に至る食の循環の意識、限りある資源の活用、環境問題などについて各教科等を通じて指導してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） 続きまして、大項目１、食品ロス削減に向けての取り組みについての中項目１、学校、幼稚園、保育所における給食及び食育での食品ロス削減啓発について、保育所にかかわっての御質問にお答えします。 まず、給食食材の食品ロスの現状につきましては、保育所給食では、対象児童数に応じた食材数量を発注し調理を行っているという関係から、需給バランスが保たれているため、基本的にはロスの発生はほとんどない状況となっています。 なお、いわゆる食べ残しの食品ロスにつきましては、食材を食べやすく調理するなどさまざまな工夫を行うとともに、配食時に個々の子供たちの様子に応じた分量を本人とのやりとりであらかじめ調整し、完食の達成感が実感できるような手法を取り入れているため、こちらにつきましてもロスの発生が極力少量となるよう配慮しています。 また、食品ロス削減啓発の今後の取り組みにつきましては、これまでにも保育所では子供たち自身が育てた野菜を食材に用いたり、簡単な調理に参加したりするなど食育活動を行っているところですが、今後も引き続き食べ物を大切にする意識が少しでも芽生えるよう、都度機会を捉えて啓発を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 次に、大項目１の中項目２についてお答えいたします。 未利用備蓄食品の有効活用の観点から、フードバンクへの寄附等を検討してはどうかについては、昨年備蓄計画を新たな想定に基づき改訂を行い、公的備蓄の交付対象者数や物資の購入計画、備蓄倉庫の配置などを全体的に見直しを行いました。 その中で、食料、資機材等の備蓄量についても見直しを行い、飲料水やアルファ米、生活必需品など現在の備蓄量で不足している分については、平成31年度を目標に年次的に購入していくこととしています。 今回の備蓄量の見直しに伴い、今後の未利用備蓄食品は、防災教育の一環として学校に配布してもなお余剰が出る場合もあると思われます。そのような場合には、議員御提言の食べ物に困っている施設や人に支援を行うフードバンクへの寄附も念頭に置き、食品ロスの取り組みを進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） 次に大項目２、児童公園への車の乗り入れ禁止対策についての中項目１、車の乗り入れを把握しているかの御質問にお答えします。 子育て推進課で所管しております児童公園、いわゆるちびっこ広場の中には、物理的な意味合いで車の乗り入れが可能となっている公園が幾つか存在しております。車の乗り入れによる迷惑行為は現在確認してございませんが、一部の公園にて乗り入れしている状況については把握してございます。 次に、中項目２、進入を防ぐポールの設置についてでございますが、当該広場への車の乗り入れに関しましては、車両通行による危険が伴ったり、あるいは出入り口付近の舗装や広場敷に損傷が生じたりするようなことも考えられますので、一部の公園では車両が進入できないようポールを設置するなど対応を行っているところです。 一方で、広場の整備作業等に際し、これを効率的に行うため、場合によっては作業用途で敷地内に車両が入る必要性等もございますので、恒常的に進入を阻むことは適さないケースもございます。 また、立地によっては当該広場周辺に駐車場所が確保できないなど、利用や付近、交通への弊害が生じる可能性等も考えられるところです。 こうした観点から、当課といたしましては、それぞれの広場の状況を再度確認させていただく中で、実態に応じて車両の進入抑止等対応を図ってまいりたいと考えております。 最後に中項目３、周知・啓発の充実につきましては、当該広場への車両進入が好ましくないと判断された場合、現状ではポールなどの設置により車両の進入を制限しているところもございますが、状況により立て看板等を設置するなどして利用者への周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中納
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 続きまして、大項目３、
住民センターの舞台の階段の安全対策についての中項目１、階段の奥行きが狭いままとなっているのはなぜかについては、議員御発言のとおり、
住民センターの舞台の階段の奥行きは通常より狭くなっており、この階段の踏み面を広げるとなると、階段の１段目から舞台までの水平距離が延び、バックステージに入るドア等が使用できなくなるおそれがあることから、現状の階段の踏み面を改修することは難しいと考えています。 次に、中項目２、十分な奥行きがある階段を設置するべきではないかについては、現状の階段の踏み面を十分な奥行きのある踏み面に改修することは難しいと考え、議員によりお話をいただいた後、学校等で使われなくなった体育館等で使用している取り外しのできる舞台用階段を探してみましたが、該当するものはございませんでした。 担当課としましても、踏み外し、転倒事故防止の対策が必要と考えており、体育館等で使用されているような取り外しのできる舞台用階段の設置について早急に検討したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 土田
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長土田真也君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 続きまして、大項目４、中野上小学校の案内表示についてお答えします。 中野上小学校は幹線道路沿いから少し離れた場所にあり、議員御発言の交差点から学校の校門が見えづらく、特に近隣地域外からの来校者にとって、学校への進入路がわかりづらい状況も見受けられるようでございます。案内表示については、交差点付近の道路の幅員が狭い状況もあり、設置場所に制限があることから、学校、地域、また関係機関等の御意見を聞き、具体的な表示方法について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 御答弁をいただきました。 それで、まず大項目１、食品ロスの削減に向けての取り組みにつきましては、質問をしたような心配は余りしなくてもよかったのかなというふうに御答弁いただいてわかりました。学校の給食においても、また幼稚園、保育所においても、できるだけ食べ残しが少なくなるようにということでやっていただいておるということも、また食育のさまざまな授業での取り組みも御紹介もいただきましたし、学校、また幼稚園、保育所については、引き続きそれでお願いしたいと思います。 それとまた、中項目２の災害備蓄食品のほうにつきましても、懸念されるのは今後の見直しに伴う余剰が出る場合ということで、これも課長からお答えをいただきました。その場合、提案をさせていただいたフードバンク等への寄附なども念頭に置いて取り組みを進めてまいりたいというふうなお答えをいただいたので、進めていただけるようお願いしたいと思います。 それから、大項目２なんですけれども、児童公園の車の乗り入れの禁止対策ということで、御答弁いただいたように公園の形状等もいろんな形があるし、駐車場を兼ねたというんか、中に乗り入れるようなところもあるように伺っております。ですが、特に今回指摘をさせていただいた鬼公園などであれば、本来やっぱし乗り入れるべきでないような場所に車が乗り入れているということで、そうすると小さなお子さんがはしゃぎ回って、そこへ車がバックしてきて当たったり、ひかれてしまうとか、そんな悲しいことのないようにということであります。 当然、草刈りとかそういう環境整備の際にはいろいろと軽トラックを入れて、積み込んでというようなこともしたりします。それはそれとして対策をしていただければというふうに思いますし、何よりも一番は子供の安全、子供に限らず付き添いの大人も一緒ですけれども、利用者の安全が第一やと思います。いずれも対応していきたいというようなお答えだったんで、進めてほしいと思います。とにかく安全一番でお願いします。 それと、大項目３の
住民センターのことにつきましても、御答弁では言ってもらわなかったけれど、相談させていただいた時期がなかなか、予算が確保できないような時期だったとかいうこともあろうかと思います。実際に廃校になった学校の階段などを探してくださったということも伺いましたし、そんな趣旨の答弁もいただきました。 私も、階段そのものの改修をしなくてはというふうには思っていないですし、前の部分からの上りおりということで、学校の講堂とかも大体そういう形になっていますし、それが一番いいのかなと思います。少ない予算で、できるだけ早い時期にこういう対応をしていただければと思いますし、何より教室等を利用されている方、高齢の先生が舞台に立つときに危なっかしくて見ていられやんということなんで、お願いしたいと思います。早急に検討したいというお答えいただいているんで、早急にお願いします。 いずれも再質問ないんで、こんな形になるんですけれど、中野上小学校の案内表示についても、お答えいただいたように、特に近隣地域外からの来校者にとって、進入路がわかりづらい状況も見受けられるということでお答えいただきました。 私、自分のナビで行くと大丈夫なんですけれど、カーナビの機種によると、車の入れやん裏門を示すということがあるということです。割にそれが主流になっているそうです。ナビあるのに案内板ってどうよということになるかなと思うんですけれど、現実にはそうやって、どういうわけか車が入っていけやんところを案内するようなことがあるんで、それでこんなことが起こっているということもあります。 それも学校、地域、関係機関等の意見を聞いて、具体的な表示の方法で検討ということで言うてくれているんで、わかりにくいですから、表示をぜひとも、できれば２カ所へということで、これはお願いしたいと思います。再質問のない発言で申しわけないですが、よろしくお願いしときます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 以上で、４番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時33分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） それでは、一般質問を行いたいと思います。 まず、大項目１の地域包括ケアシステムの構築について、その取り組みの到達点と今後の計画についてでありますが、お手元に議長の許可を得まして資料を配付させていただきました。これは、厚生労働省のホームページをごらんになっていただいたら載っているものです。私が説明するより、これを見ていただけたらわかると思います。これが理想とする地域包括ケアシステムということです。 そして、厚生労働省のホームページによると、ケアシステムについて、団塊の世代の約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年以降は国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。団塊の世代が病気や介護が必要となる時期を迎えるということです。そういうふうに書かれております。 そして、2025年をめどに高齢者の尊厳の維持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り人生の最期まで住みなれたところで暮らせるようにということで、この包括ケアシステムの構築が大切だということが書かれております。 本来ならば、団塊の世代が75歳を迎えるに当たり、医療や介護の予算をうんとふやして、来るべき2025年に備え、十分な対応ができるように医師や看護師、介護士の育成、増員を図り、施設の整備も進めていくことが国としての責任であり役割であると考えます。 ところが、医療部門では、さらにベッド数の削減や早期退院も迫られてしまいます。介護部門でも、サービス時間を制限したり、要支援者を介護保険制度から切り離し、また特養への入所についても介護度を３以上とするなど、国は医療、介護の切り捨てに専念するばかりであると言わざるを得ません。そうなれば、施設の受け入れから外された、あるいは早期退院を迫られた患者さんや要介護者は、在宅での医療や介護サービスを受けざるを得なくなります。 地域包括ケアシステムは、国の医療、介護の切り捨てから生まれたシステムであります。ですから、地域包括ケアシステムは自己責任、地域協働の名のもとで各自治体が医療、介護、予防、生活支援などをボランティアの方々も含めた体制で包括的に行う基盤整備のことであります。 そこで、大項目１の質問に入ります。 １点目が地域包括ケアシステムの構築について本市の取り組み状況はどのようになっていますか。 そして２点目は、その到達点と今後の計画についてお尋ねいたします。 次に、特に今回は地域包括ケアシステムの構築に当たり、在宅医療・介護の連携の推進に着目して質問してみたいと思います。 先ほども述べましたが、医療も介護も施設から在宅への流れとなりますから、在宅医療・介護の連携の推進を急いでつくり上げる必要があります。まさに目の前にやってきているわけですから、待ったなしであります。在宅医療・介護サービスを行うことができる医療や介護事業者がさらに多く必要となってくるのではないでしょうか。そして、この制度がうまく回るかどうかのかなめも、そうした在宅医療に携わる事業者や、またそうした専門職の方々をいかに多くつくり上げるかというのがかなめと考えております。 そこで、まず在宅医療・介護連携の推進について、本市としてどのように計画が進められておりますか。お聞かせください。 次に大項目２、農業委員会法の改正について入らせていただきたいと思います。 まず中項目１、農業委員の任命についてであります。昨年の国会で農協改革法の一環として、農業委員会等に関する法律が同時に改正されました。重立った改正内容は、法第１条の法の目的について「農民の地位向上に寄与する」という部分が削除されてしまいました。最も大切な部分が削除されてしまい、大変この部分でも問題があると考えます。 そこで、農業委員会法の改正について、改正のポイントはどのようなところにあるのか。当局のほうで説明を願いたいと思います。 次に、来年７月には現農業委員が任期満了となりますが、公選制も廃止され、手続として市長が議会の同意を得た上で任命するということに変わります。 そこで、まず基本的な考えとして、委員の任命について市長の所見を伺いたいと思います。 中項目２、農地利用最適化推進委員制度の導入について。 これは、新しい制度であります。新しいこの制度では、農業委員とは別に農業委員会として農地利用最適化推進委員を委嘱するということになっています。 そこで、海南市農業委員会として農地利用最適化推進委員の設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 岡議員の農業委員会法の改正に関する御質問中、委員の任命についての基本的な所見についてお答えいたします。 農業委員会につきましては、法改正前と同様に、議員のお考えと同じく農家の代表という位置づけのもとに、今後は新たな視点を取り入れ地域農業の振興に寄与していただくことを期待しており、市長の任命制とはいうものの、これまでの農業委員と同様に海南市の農業や農地を守る意欲があり、真剣に行動していただける人に農業委員になっていただくことが重要というふうに考えております。
○議長（宮本勝利君）
瀬野高齢介護課長 〔
高齢介護課長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 12番 岡議員の大項目１、地域包括ケアシステムの構築についての取り組みの到達点と今後の計画についてお答えします。 地域包括ケアシステムの取り組みの到達点としましては、団塊の世代が75歳以上に達する2025年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続できるように医療、介護、予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される体制をとることとしています。 次に、取り組み状況と今後の計画についてですが、当課では、地域での支え合い、助け合いも含めた生活支援サービスの充実及び在宅医療・介護連携の推進等を重点事業として取り組んでいっています。 まず、生活支援サービスの充実についてですが、高齢者が安心して自分らしく暮らすことができるよう、高齢者の自立生活を支えるためのきめ細やかな生活支援のサービスの充実を図っています。 今年度は、生活支援サービスコーディネーターを海南市社会福祉協議会に委託するとともに、生活支援・介護予防サービス提供主体と協議体を設置し、６月２日に第１回目の会議を開催しました。 今後は、生活支援等のサービスの体制整備に向けて多様な主体間の情報共有及び連携・協働による支援開発等を推進していきます。 次に在宅医療・介護連携の推進についてですが、高齢者が病気を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的にできる体制を構築するため、地域の関係機関との連携体制づくりに努めています。 地域ケア会議の充実では、医療と介護の専門職で構成された地域ケア会議を開催し、情報を共有し、連携の強化を図っています。 医療と介護の連携体制については、地域の実情に合った体制を構築するため、今年度、海南医師会圏域で紀美野町と共同による在宅医療推進協議会を設立し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題を抽出するとともに対応策を検討していきます。 また、今年度在宅医療サポートセンターが設立され、在宅医や協力機関とのネットワークづくりや、医療職及び介護職等からの相談に対応する相談窓口の設置など、海南海草地域の医療・介護の連携に取り組んでいるところです。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長 〔
農業委員会事務局長東野一之君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 続きまして、大項目２、農業委員会法の改正について、中項目１、農業委員の任命についてにつきましてお答えいたします。 まず、法の主な変更点につきましては、農業委員会の事務の重点化、次に農業委員の選出方法の変更、また農地利用最適化推進委員制度の導入等でございます。 次に、今回の法改正により、農業委員の選出方法が公職選挙法等によるものから、市町村長が議会の同意を得て任命する方法になりました。任命に当たり、あらかじめ地域の農業者や農業団体等に候補者の推薦を求め、公募も行います。推薦と公募の結果は公表が義務づけられております。 また、区域内に認定農業者が少ない場合などを除いて、農業委員の半数以上は認定農業者であること及び農業委員会の所定事務に関して利害関係のない者を１人以上含めることが要件とされております。利害関係のない者といたしましては、弁護士、司法書士、税理士、大学教授などが該当すると見込まれます。 また、女性や青年の登用等、農業委員の年齢や性別等に著しい隔たりが生じないように配慮することも求められています。 なお、農業委員の任期につきましては、これまで同様３年間となってございます。 農業委員の選出につきましては、このような要件に配慮し、地域の農業や農地を守る意欲があり、真剣に行動する人を選出するよう取り組んでまいります。 次に、中項目２、農地利用最適化推進委員制度の導入についてにつきましてお答えいたします。 これまで農業委員会は、農地法等に基づく許認可事務等のほかに、任意業務として農地利用の確保、農地の効率利用の事務等地域における現場活動についても一体的に取り組んできましたが、今回の法改正により、これら地域における現場活動の事務は、農地等の利用の最適化の推進の事務として定められました。そのため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、農地利用最適化推進委員の設置が新たに義務づけられました。 農業委員につきましては、市町村長が議会の同意を得て任命することになりましたが、農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会が委嘱することとなります。 選出方法は、推進委員が活動する区域を農業委員会が設定し、その区域ごとに推薦、公募を行い、農業委員会が決定し、委嘱することとなります。 推進委員の活動区域につきましては、現在の農業委員の担当区域等を参考に、地域の実情に適した区域設定となるよう検討いたします。 次に、推進委員の活動ですが、遊休農地の発生防止や解消に向けた農地パトロールや、農地所有者等への働きかけに日々取り組んでいただくほか、戸別訪問等を通じた農地の貸し手や借り手の掘り起こし活動により、農地利用の集積、集約化に取り組んでいただきます。 また、農業委員会総会での議決権こそ有しておりませんが、総会で報告を求められるほか、農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席して意見を述べることができるなど、農業委員と連携し、遊休農地の解消と地域農業の振興に向けた組織体制づくりに取り組みます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ありがとうございます。 まず、大項目１の地域包括ケアシステムの構築のほうから再質問させていただきたいと思います。 答弁では、社会福祉協議会のほうで生活支援サービスコーディネーターを引き受けていただいたということで、いよいよこのことで軌道に乗ってくるんじゃないかなと考えております。 先ほども少し言いましたが、地域包括ケアシステムについては、国によって長期入院をカットしたり、そして介護度３以下の方を特養へ入所をさせないようにしたり、そういう悪政というか、改悪の中で施設から放り出された方を、住んでいる地域のみんなで、ボランティアも含めて助け合っていきましょうということで、始まりがやっぱり国の施策に大きな問題があるということです。 しかし、こういうふうに国がどんどん切り捨てしていきますから、地域包括ケアシステムをつくる限りは、やっぱりきちっとしたものを海南市としてつくっていただきたいということで質問を続けさせていただきたいと思います。 そこで、さっきの答弁でもありましたけれども、在宅医療サポートセンターも今建設中でありますね。これからいろいろ設置されてくるわけなんですが、例えば在宅医療サポートセンターが設置されて、そして市民の皆さんから相談や要求にサポートセンターは受けていただけるということだろうと思うんですけれども、評価するもんです。 しかし、せっかくそういうサポートセンターができても、在宅での24時間対応の看護、そして介護のサービスとなれば、実際に受けていただける業者があるのかどうか。その点がやっぱり一番必要なところであり、なかなか難しいところであると思うんですが、その点について、当局として24時間対応の看護、介護のサービスについてどのように考えられていますか。
○議長（宮本勝利君）
瀬野高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。 在宅での24時間対応の看護、介護サービスについてです。 24時間対応の看護につきましては、現在市内に24時間対応してくれる訪問看護ステーションは３カ所ございます。訪問介護につきましては、24時間対応する事業所はございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 皆さんの手元に資料をお配りさせていただいているんですけれども、ちょっと小さい字で見にくいですけれども、絵のところに24時間対応の訪問とあります。要するに24時間、介護でも看護でも安心してサービスが受けられるという基盤をつくらなければならないと思います。 ですから、今後、まだもう少し期間もありますんで、事業所がやってくれないとどうもならないんですけれども、ぜひ力入れて、24時間対応ができるように行政としても支援していただきたいなと思います。 そして、例えば病人を抱えている御家族の方なんかは、やはり昼間勤めながら夜間も介護、看護を家族でするというケースが、これからどんどんふえてくると思うんですね。やはりそういう対応もきちっとしていかんといかんと思いますので、定期巡回サービスとか、そして今言った夜間対応型のサービスについて、当局として今どのような考えを持っておられますか。
○議長（宮本勝利君）
瀬野高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。 往診で申し上げますと、医師や看護師につきましては、患者に対する24時間の窓口としまして、必要に応じて他の病院、診療所と連携を図りつつ、24時間往診、訪問看護等を提供できる体制をとっている診療所は市内に全50機関のうち７機関ございます。また、介護につきましては、議員が言われました定期巡回とか夜間対応型のサービスにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから看護小規模多機能型居宅介護というのがありますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、４月に説明会を行いまして、第６期保険事業計画の中で、今年度募集するということになっておりまして、４月の説明会には参加事業者がございましたが、６月の公募時点では、応募はございませんでした。その事業者につきましては、今回応募はできなかったわけですけれども、まだ参入の意思がありますので、今後、地域密着のサービスの委員会でこのことを説明しまして、随時の公募になるのか、参入できるような形で募集をまたかけていきたいと考えております。 看護小規模多機能型居宅介護につきましては、ことしの秋に公募をすることになっておりますので、今のところ１社参入したいということを聞いておりますので、これはことし募集して、来年度実施ということになっています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ぜひ、頑張っていただきたいと思います。 大項目１の地域包括ケアシステムについては、最後にもう一個だけ。今、厚生労働省もいろんな方向を出してきているんですけれども、病院もなかなか置いてくれない、介護施設も入れない、やはりそういうふうになれば、在宅でのみとりという大きな問題も抱えてくると思いますけれども、団塊の世代が80歳を迎える2040年が死亡のピークになるということで、厚生労働省が大体数字出しているんですけれども、41万人が医療機関でのみとりができ、介護施設では９万人のみとりが可能だろうという推測をされています。 しかし、どちらも入れない人が何と65万人もおり、みとり難民というか、ひとり暮らしの方も結構ふえると思うんで、在宅でたった一人で亡くなられるという方もふえてくると思うんで、やはり地域包括ケアシステムの中で、そういうことも視野に入れて、在宅でのみとりがスムーズにいけるように、医師とか看護師の往診などもこれからかなり重要なことになってくると思うんですが、その点だけ、今の考えをお聞かせいただきたいと思います。 これで終わりたいと思いますので、ええ答え出してください。
○議長（宮本勝利君）
瀬野高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 12番 岡議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました在宅医療サポートセンターが７月１日にオープンします。その中では、在宅医のネットワーク、それからかかりつけ医のサポートネットワーク、後方支援病院のネットワーク、それから訪問介護看護ステーション、薬局の連携のネットワークを調整することになっております。 在宅医の方が往診するについてネックとなるのが、やはり自分が行けないときに誰かに行ってもらえるというネットワークが必要ということになってきますので、そのネットワークをつくる中で、みとりがスムーズにいくというふうなことになっていきますので、これを進めていきたいと考えております。 また、看護につきましても、先ほど申し上げました定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから看護小規模多機能型居宅介護について、事業者が参入できるように協議をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ありがとうございます。 特にひとり暮らしのみとりという問題については、やっぱりよく孤独死とか、知らん間に隣のおっちゃん亡くなっちゃあったとか、今でもそういう問題がふえているので、団塊の世代が80歳を迎えるころになると、やっぱりえらい問題になりますんで、今のうちにその準備を進めていただきたいということで質問させていただきました。 次に大項目２、農業委員会法の改正についてであります。 中項目１、農業委員の任命についてから再質問させていただきたいと思います。 法律の第１条で法の目的というのがあるんですが、農民の地位向上に寄与するという最も大事な精神が削除されてしまったわけですね。それで、このことについて、農業委員会としてどのように受けとめられているのか。その点教えてください。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 今回の農地法、農業委員会法の改正によりまして、法の中から農業委員会の目的が変えられたがどのように受けとめているかということでありますが、現在、農業委員会を取り巻く農地の環境につきましては、農業者の高齢化とか遊休農地の増加ということで、農地を維持することが重要と国のほうでも考えられているということで、今回法改正により、目的が変えられたということと認識しております。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ありがとうございます。 そして、今度は農業委員の中に女性とか、そして青年の登用も求められていますが、今現在の女性の農業委員とか青年の農業委員の構成はどういうふうになっていますか。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 現在、農業委員会委員を構成されている27人の農業委員中、女性の委員が３人おられます。青年委員という形で議会のほうから１人の青年委員も議会のほうから推薦していただいております。なお、３名の女性委員も議会のほうから推薦していただいていております。 ただ、国が青年と認識しているのは、40歳以下ということになりますので、そういう形でいうと、現在青年委員はおられません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） それは大変ですね。やはりどこでもそうなんですけれども、青年というのがなかなか集まりにくいということで、それはわかりました。 そして、もう一つちょっと大変なことがあると思うんですけれども、法第６条の農業委員会の所掌事務から、農業及び農民に関する事項についての意見の公表、他の行政庁への建議等が削除されましたね。 例えば、農業会議所なんかでＴＰＰに反対するという声明、意見を上げたり今までもしていると思うんですが、これも削除されて制約を受けるということなんですが、農業委員から国の機関とか、その他の行政に意見を上げることすらこれでできなくなったと思うんですが、その点はどういうふうに考えられていますか。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 農業委員会に関する法律の中から建議等、意見を述べる方法をなくしているということでございます。 確かに法の中からなくなっておりますが、国といたしましては、載っていなくても、やることができるという認識でございます。それと、市町村は農業委員の意見について聞き入れなければならないというような形になってございますので、国としては、その部分を外したことに対して問題になるというふうな認識はないと考えていると考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） そうですね。国会答弁のほうでも、今までどおり意見を上げることができますという答弁されています。はい、わかりました。どしどし意見を上げていただきたいなと思います。 それでは、中項目２、農地利用最適化推進委員制度について再質問をしたいと思いますが、この農地利用最適化推進委員については、農業委員会として選ぶわけですね。どういう方が推進委員にふさわしいと考えられるのか。その点もう少し具体的に考えをお聞かせいただきたいなと思います。 そして、もう一点が推進委員の任務ももう少しわかりやすく教えていただけたらと思います。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 農地利用最適化推進委員にどういう人がふさわしいのかという御質問についてでございますが、農地利用最適化推進委員の仕事につきましては、地域内の農地農業者について活動していただくということになりますので、地域農業に詳しい方、また農地パトロール等をしていただくような形になりますので、地域の農業に対して意欲的な方がふさわしいのではないかと考えてございます。 次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の業務についてでございますが、今まで農業委員につきましては農地法等の許認可及び農地パトロール等の地域活動をしていただいておりましたが、今度は、農地利用最適化推進委員に地域活動をメーンで担っていただくような形になります。 その中で、まず推進委員の仕事といたしましては、農地パトロールとして日々担当地区の農地についてパトロールしていただきます。それと、農地転用等、農地の許認可事務につきまして、その地域内での許認可事務につきましては推進委員の意見等も農業委員会の中では聞かせていただくというような形になります。 また、農業委員会では、農地等の利用の最適化の推進に関する指針というものを新たにつくらなければなりませんが、それについて推進委員の意見を出していただいた上で作成するということになります。そのほかにも農地の貸し手、借り手について農業委員会として中間管理機構との連携をする中で、それに対して推進委員にも活動していただくという形になってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 大体わかってきましたが、今まで農業委員が地域の農地のパトロールもしていたし、そしてまた、農地の転用なんかの仕事も一挙に引き受けてやっていたんですが、それを分けるということだと思うんですけれども、推進委員というのは、農家でなくてもいいんかな。農業に携わる人でなくてもいいんかな。 そして、例えば和歌山市に住んでいる人でもいけるんかな。その点、もう少しわかりやすく明らかにしていただきたいなと思います。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。 推進委員につきまして、農業をしていない方でもいいか、また海南市内に住所がある者でなくてもいいかということでございますが、特に決められてございません。推進委員につきましては、農業委員会のほうで担当地区というものを設定して募集させていただくような形になりますので、担当地区内での活動について、特に支障がない場合であれば問題はありません。 現在、和歌山市に住んでいても、もともとその担当地区に住んでおられた方とか、そういう方であっても問題はありませんので、住所等について制限はございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ちょっと、推進委員についての役割とか任務について答弁いただいたんですけれども、農地利用最適化推進委員と農業委員との関係をどういうふうに考えたらいいんかな。どういう位置づけで推進委員を任命するんかな。推進委員と農業委員との関係はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。再度よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。 まず、農業委員につきましては、改正後は農業委員会の総会に出席して、最終的に合議体として決定することが主体となってきます。それに連携しまして、担当地区において現場活動を行うのが農地利用最適化推進委員というような形になります。 また、先ほど説明させていただきましたが、農地利用の最適化の推進に関する指針を農業委員会が作成、変更する場合に、推進委員として意見をいただくというような形になります。また、その指針を踏まえて現場活動を行うのが推進委員になります。 それと、農地の権利移動の許可、農地利用集積計画の決定、また農地転用許可に当たって具申すべき意見の決定、農地利用の最適化の推進に関する施策について提出する意見の決定というものを農業委員会のほうで行いますが、それに対して、推進委員には農業委員会への出席をしていただいて、推進委員として意見を述べていただくというような形になってきます。 農業委員は、主に合議体としての決定を行う形となりますが、地域での活動が推進委員の活動となってきます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 使わずに、荒れ果てている農地が一定面積以上あって多い市町村については、推進委員を置かなければならないということになっていて、要するにそういった荒れた土地などを推進委員が整理していくということですね。そしてまた、借りてくれる人があれば引き受けてもらうという仕事も担うものだと思うんですが、そういうふうなことで理解していいんでしょうかね。 そしてもう一点、推進委員というのは、今度は新規でお願いするわけなんですけれども、来年７月に農業委員の改選があるんですが、それとは関係なしに推進委員をもう決めなければならないんと違うんですかね。その点ちょっと、推進委員の設置の時期も教えてください。
○議長（宮本勝利君） 東野
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（東野一之君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 推進委員の仕事につきましては、議員御提言のとおり、耕作放棄地の解消、また農地流動化の推進がメーンの仕事となります。 また、推進委員の設置につきましては、新体制の農業委員会が委嘱するという形になります。ただ、推進委員の推薦、公募につきましては、農業委員の推薦、公募と同時に行うことができますので、推進委員の活動区域につきましては、現農業委員会で定めて募集するような形になってきます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後４時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時40分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議時間の延長
○議長（宮本勝利君） この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宮本勝利君） 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 上田弘志君 〔11番 上田弘志君登壇〕
◆11番（上田弘志君） それでは、登壇しての一般質問をさせていただきます。 通告は大項目２つであります。 まず大項目１は、障害を理由とした差別の解消の推進について。 皆さんも御承知だと思いますけれども、障害者差別解消推進法が本年４月１日から施行されました。そこで質問します。 2006年、平成18年の第61回国連総会本会議で障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定した障害者に関する初めての国際条約である障害者の権利条約が採択され、2008年（平成20年）に発行しました。日本国内では、締結の前に国内法の整備を進めるべきという障害者や当事者の意見を踏まえ、民主党政権下で障害者制度改革推進本部が内閣府に設置され、また障害者や家族、学識経験者から成る障害者制度改革推進会議、安倍内閣になりましてから障害者政策委員会が創設されました。 そこでの議論をもとに障害者基本法の改正、障害者総合支援法や障害者差別解消推進法の制定、障害者雇用促進法改正等の制度改革が行われてきました。 2014年（平成25年）１月20日、政府は条約の批准書を国連に寄託し、世界で140番目の締結国となりました。障害者の権利に関する条約は、合理的配慮の否定を含めた障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止について適切な措置を求めており、我が国においても障害者基本法改正に際し、同法第４条に、基本原則として国際条約の差別の禁止規定の趣旨を取り込む形で差別の禁止が規定されました。 障害者差別解消推進法は障害者基本法第４条を具体化するものであり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てなく相互に人権と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的にして、2013年（平成25年）に制定され、３年余の猶予期間を経て本年４月１日から施行されました。 対象となる障害者は、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁、バリアにより継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者と定義されています。各障害者手帳の有無にかかわらず、この定義に該当すれば対象となります。 差別を解消する措置として、不当な差別的取り扱いの禁止が国、地方公共団体、事業者に法的義務として課せられています。また、障害者から社会的障害の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過度でないときは、実施についての必要かつ合理的な配慮を、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じ、その実施を国、地方公共団体には法的義務を、事業者には実施努力を求めています。障害を理由とする差別の解消を実行するものにするための国、地方公共団体の支援措置も定められています。 そこで質問します。 中項目１、環境整備についてであります。法第４条では、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備に努めなければならないとされていますが、法制定から施行までの間の本市の取り組み、本市はどのように取り組みを行ってきたのでしょうか。 中項目２、職員対応要領の制定についてです。 法第10条で、地方公共団体の機関等は政府の基本方針に即して、法第７条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関等の職員が適切に対応するために必要な要領として地方公共団体と職員対応要領を定めるように努めるものとするとされていますが、本市において制定されているのでしょうか。 中項目３、実効性のあるものにするための支援措置はとられているのでしょうか。 以上が大項目１であります。 次に、大項目２。 和歌山県
地域医療構想についてであります。 ここで若干質問事項の取り消しを行いたいと思います。 大項目２の中項目２の医療センターの考え方についてのうち、医師確保対策、看護体制については次回以降の一般質問に委ねるものとして、今回は質問をしないことといたします。 それでは大項目２、和歌山県
地域医療構想について質問をさせていただきます。 和歌山県
地域医療構想とはそもそも2014年（平成26年）に成立した
医療介護総合確保推進法により都道府県に策定が義務づけられました。本年５月31日、和歌山県は2025年（平成36年）時点の目指すべき医療供給体制について定めた
地域医療構想を発表しました。 この和歌山県
地域医療構想を見てみると、2025年（平成36年）時点で必要となる入院ベッド数を１万2,540床から9,506床に3,034床を削減するとしています。内訳は高度急性期病床は1,684床から885床へ790病床削減し、削減率は52.5％。急性期病床は5,874床から3,142床へ2,732病床削減し、削減率46.5％。回復期病床は1,171床から3,315床へ2,144病床増床し、2.8倍になります。慢性期病床は3,577床から2,164床へ1,413病床削減し、削減率39.5％。 また、将来介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数は3,500人となっています。 今後、病床再編について、二次医療圏域ごとに県が協議の場である
地域医療構想調整会議を設置し、医療機関相互の協議によって自主的な病床再編を推進するとしています。協議の場で合意に達しない場合、県知事は必要量の病床枠を超えている区分の病床について、転換を中止して他の病床へ移行することを医療機関に要請、勧告することができるとされています。また、公的病院に対しては命令指示を行うことができるとされています。要請、勧告に従わないときはペナルティーが科されます。 今回の
地域医療構想による病床再編に対して、医療関係者から急性期病床の大幅な削減は急性期の医療崩壊が起こることを危惧する、救急告示病院をふやすどころか減らすことになりかねず、県立医大病院や日赤医療センターへの救命救急センターへの救急搬送集中は一層ひどくなるのではとの意見も出されています。 また、慢性期病床の削減については、慢性期病床の不足地域においては、特養などの介護施設の整備と一体的に進める必要があるとされているが、特養では夜間の看護職員がおらず、老人保健施設では治療をしながら経過を見ることができない限界がある。急性期病床から有料老人ホームに移らざるを得ないところもあるし、他府県、他圏域に移っている現状もある。介護施設は代用にならないことを認識すべきだと思うと、パブリックコメント等でも意見が出されています。 2012年（平成24年）の厚労省調査では海南市の医師数は人口1,000人当たり1.79人と県平均2.69人以下であり、また人口1,000人当たりの病床数は県平均16.1床に対し、8.2床の状態にあります。今でも在院日数の縮減により早期退院しなければならず、退院後の受け皿の整備が十分でなく困っている市民が多くいる状況であり、
地域医療構想による病床再編削減が進むことを危惧しています。市はどのように考えているのでしょうか。 中項目１、市の考え方についてであります。 まず市の考え方をお聞きするとともに、私は市民への情報提供と意見や要望の調査をすべきではないかと考えています。いかがでしょうか。 中項目２、医療センターの考え方についてであります。 県は
地域医療構想の策定のため、県下の二次医療圏域別に圏域別検討会を開催しました。平成27年12月16日の第２回県
地域医療構想和歌山圏域別検討会で海南医療センターの病床機能について、山田院長は「当院としては急性期医療を中心に担いながら高度急性期医療も含めて提供していく必要がある」と発言をされています。全国自治体病院協議会会長の邉見公雄先生は、
地域医療構想にかかわって以下のように述べておられます。 「今度の視点は、これからの医療供給体制に対して自治体病院がどんな役割をするかというその地域地域で自分たちの役割をＳＷＯＴ分析をして長所短所、機会、環境、脅威、やはり自分の病院の平均在院日数とか、病床稼働率とかいろいろ見て、そしてどっちへ行くか、高度先進医療を選んでいくかというのは、これはマンパワーを含めてそれぞれが10年後、20年後のことを考えていかないといけないでしょうね」と述べられております。 さらに、「その地域で何が必要とされているかどうか、住民のニーズをつかむ、こっちから無理やりやったらあかん、向こうがしてほしいということせなあかん」と言っておられます。 市内の医療機関の病床機能報告では、病院の一般病床のほとんどが急性期病床となっており、回復期、慢性期の受け皿となる病床が少ない状況であります。このことについて公立病院としての医療センターはどのように考えているでしょうか。 医療と介護を一体的に提供し、地域包括ケアシステムを構築していく上で、かかりつけ医である開業医との病診連携は重要なことは言うまでもありません。在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院となっている医療機関は市内では民間の一医療機関のみです。前述の邉見公雄先生は、「在宅というのはやはり行政が決め手で連携が大切。自治体病院が中心的役割を」と言っておられます。このことについて医療センターはどのように考えているんでしょうか。 また、和歌山県
地域医療構想の中の各公的病院が果たすべき役割等については、各公的病院にあっては本地域構想趣旨を踏まえ、地域の医療機関との機能分化連携を図りつつ、僻地医療や救急医療など地域において必要とされる医療を提供する責務があるとされていますが、休日、夜間の医療提供、救急車受け入れについてどのように取り組んでいくのでしょうか。 それから、中項目３、市民、医療・介護関係者、行政の三位一体で地域医療を考える取り組みをということであります。この和歌山県の
地域医療構想につきましては、県のホームページで閲覧することができます。しかし、非常に附属資料も含めて膨大な量になっております。 私はやっぱり、和歌山県が県民に情報を提供して県民の意見を聞いていくというのが県の第一義的な行政責任であると思いますが、私はやっぱり市も市民の命と健康を守っていくということで情報を提供していくべきではないでしょうか。先ほど述べました医療構想地域調整会議というのは保険者、医療関係者、行政しか入ってないんですね。医療サービスを提供する側しか入っていないんですよ。 ですから、やっぱり市の仕事として市民の方にも入っていただいて、サービスの受け手と送り手が一緒になって来るべき2025年に向けて海南市の医療、介護の一体的なサービスをどうしていくのかを考える場をつくるべきだと思うんですね。それでなかったら、やはり県がつくって県民、市民が知らないままに病床再編、病床機能の区分や連携が進んでいくということになります。介護保険でもありましたね、介護保険は改正されて必要な介護サービスが受けられない介護難民という言葉が一時マスメディアで大きく取り上げられましたけれども、私はやっぱりそういう意味で今回の医療改革というのは、今後本当に、介護だけでなしに、先ほど病床削減数を言いましたけれども、本当に市民にとって、自分の命がどうなるのかという問題に直結をしている問題なんですね。その是非は別にして、国が進めている医療制度改革の是非は、私は言いたいことありますけれど、今回それは言いません。 これはもう医療関係者だけの問題でないと思うんですね。そういう意味でやっぱり市がそういう点でのイニシアチブを発揮すべきではないかということを申し上げて、登壇しての質問とします。
○議長（宮本勝利君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時59分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 東方貴子 議員 森下貴史 議員 岡 義明...